近年、日本では豪雨による川の氾濫や土砂崩れ、地震などの災害が多発しています。そうしたリスクに備え、万が一の被害を少しでも抑え、早期に復旧するため、スカパーＪＳＡＴでは衛星データと地図データ、氾濫予測情報などを組み合わせた国内初の「衛星防災情報サービス」を提供しています。

インフラの老朽化、災害時の状況把握に有効な衛星データ

昨今、地球温暖化の影響もあり、さまざまな地域で被害の大きい水害が発生しています。また、常に地震や津波被害のリスクに備える必要があります。いっぽう日本のダムや堤防、道路などのインフラは高度成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいますが、高齢化による人出不足やコストの問題で、継続的に適切な維持管理ができるのか課題を抱えています。

スカパーＪＳＡＴは、このような課題の解決に衛星データを有効に活用できないかと考えました。合成開口レーダー衛星（以下、SAR衛星）は、ミリメートル単位で地表の陥没や隆起などの変化を捉えることが可能です。また、広域のインフラ設備を、常時モニタリングし、異常を早期に発見することができます。

また衛星は、山間部から都市部まで一気に観測できるため、同時多発的な大規模災害における被災状況の把握に有効です。とりわけSAR衛星は、航空機やヘリコプターでは撮影が難しい、悪天候時や夜間でも状況を把握できます。

日本工営・ゼンリンと連携し、防災情報を提供

スカパーＪＳＡＴの衛星データ解析技術と、日本工営のリスク評価・予測技術、ゼンリンの地図データが連携することで誕生したのが「衛星防災情報サービス」です。

日本工営は国内外の多くのインフラプロジェクトで実績をもつ建設コンサルタント。インフラを適切に維持管理するための、高度な災害予測やリスク評価技術があります。スカパーＪＳＡＴは2019年から日本工営と業務提携し、衛星データを活用した防災ソリューションを共同開発してきました。「衛星防災情報サービス」においても、同社の高度なリスク評価や災害予測技術を活用していきます。

さらに日本全国に人や車両による調査網をもつゼンリンから提供された住宅地図データや建物データ、統計情報などと衛星データを組み合わせて解析。それにより日本全国1741市区町村全地域において、個別の建物レベルでの高精度な災害リスクや被災状況の把握が可能になりました。

リスクを可視化し、防災対策やBCP、救援・復旧に貢献

「衛星防災情報サービス」では、衛星データを解析した観測結果から、平常時の地形や施設の変化、災害時のリスク評価・予測を行い、その情報を高精度な地図に掲載。その情報は高頻度で更新されるとともに、ユーザーの要望に応じた統計処理を行なって提供します。

平時は土砂斜面や河川堤防、道路などをモニタリングし、災害リスクを可視化。インフラ施設の経年変化を知り、改修時期を見極めたり、工事箇所や地番沈下を監視したりすることができます。リスクを踏まえたうえで災害時の対応や行動を決めるなど、企業や自治体の事業継続計画（BCP）にも役立ちます。

災害発生時には、広い範囲の被災状況を迅速かつ詳細に把握できます。それにより効果的な救助、救援活動、復旧や２次災害の防止に取り組むことが可能になります。今後は地形データや気象データに基づく氾濫予測技術やSNSによる氾濫推定技術を活用し、より速報性を高め、避難活動にも役立てていきます。

「衛星防災情報サービス」は、アジアなどグローバルでの展開も視野に入れています。災害の多い日本だからこそ、その対策のための技術やノウハウで世界に貢献したい。そう考える私たちは、これからも衛星を活用した防災サービスを通して、安心安全な世界の実現を目指します。