グループミッション

序文

当社グループは、通信サービスと放送サービスという、独創的かつ公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、その社会的責任を強く認識しています。
当社グループの全ての役職員は、当社グループに関係するステークホルダーの期待に応え、また企業の社会的責任を果たすため、以下のとおり、グループ役職員行動（以下、「本行動規範」）を定め、コンプライアンスプログラムに基づく､全社への周知と励行を徹底します。

第1条　（総則）

1.法令・倫理の遵守
経営目標数値を達成することと、企業活動を適法かつ倫理的に行うことはなんら矛盾することではなく、究極的には当社グループへの信頼と利益を生み出す源泉となることを認識し、すべての企業活動において、法令及びその精神の遵守を徹底し、社会の常識と倫理観に沿った公平な行動を選択します。

2.率先垂範
経営者は、本行動規範の実現が自らの役割であることを認識し、自ら率先垂範し関係者に周知徹底します。

3.説明責任と厳格な処分
経営者は、法令違反行為、脱法行為、本行動規範に反する行為、不祥事等重大な事件・事故が発生した場合またはその懸念がある場合には、自ら問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、社会への迅速な情報公開を行い説明責任を果たすとともに、慎重に事実関係を調査し、原因究明と再発防止を図り、責任を明確にして、自らを含め、関与した役職員に対しては、関係法令や社内規程に従って、厳正な処分を行います。

第２条　（社会との関係）

１.社会への貢献
国民の共有財産である電波に携わる企業グループとして、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。また、世界的に数の少ない衛星事業を営む会社を有していることを自覚し、衛星を通じた新価値の創造により、社会発展に貢献します。

2.各業法の遵守
通信サービス及び放送サービスに係る業法を遵守し、許認可取得及び届出等の手続きを確実に実施します。
通信サービスの提供にあたっては、通信の秘密、顧客情報を含む他社の機密情報及び個人情報の漏洩を起こしません。
放送サービスの提供にあたっては、社会秩序を乱すような不適切な放送が行われないよう努めます。

3.輸出入取引
輸出入取引においては、関係法令を遵守し、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行い、また、禁制品の輸出入を行いません。

4.環境保全・保護
企業活動にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守します。
社内の環境意識を継続的に向上させ、環境保護活動に積極的に取り組みます。

5.寄付行為・政治献金規制、贈賄行為等の禁止
関係法令に基づき許容される場合を除いて、公務員等（国内外の公務員またはこれに準じる立場の者をいう）または政党、その他関係団体に献金をするために当社グループの資金または資産を利用しません。
政治献金や各種団体等への寄付を行なう際には、社内承認を得た上で正規の方法に則って行います。
公務員等に対して、公務員等の職務行為に影響を与える意図をもって、金銭等の利益の供与は行わず、また、その約束や申し出を行いません。そのほか、政治、行政等との癒着とみなされるような行動は行いません。
また、不当な利益や便宜を得るためのファシリテーション・ペイメント（通常の行政手続きの円滑化のための少額の支払い）は、国や地域に関わらず、行いません。
事業等に関連するリベートやキックバック等の腐敗行為を行いません。
以上の腐敗行為について、代理店・エージェント等の介在者を通じて関与することも行わず、腐敗への関与を防止するため、契約・取引を厳格に管理します。

6.反社会的勢力との関係断絶
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。また、名目に関わらずいかなる利益の供与をいたしません。テロ行為、違法薬物の取引、不法な国際送金マネーロンダリング、その他の組織的犯罪に意図的に関与せず、これらの犯罪に利用されることのないよう、取引のすべての過程で十分留意します。

7.国際ルールの理解
異なる文化、習慣、価値観を理解し、グローバルな発想で活動します。

第３条　（顧客・取引先・競合他社との関係）

1.放送サービスによる顧客満足と信頼の獲得
多様なコンテンツと新しい技術を活用して、顧客に満足していただける時間と空間を創出します。サービスの提供に際しては、個人情報の保護をはじめ、安全管理および放送倫理の遵守を徹底します。

2.通信サービスの公共性及び信頼性の確保
顧客の事業・サービス発展の重要な基盤を担っていることに対し、高い公共性・信頼性が求められていることを十分に認識します。

3.公正で自由な企業間競争の確保
談合、再販売価格の維持、同業者間での価格、数量、販売地域、および顧客等の取決めならびに優越的地位の濫用等の行為を行わず、自社の優れている点をアピールすることにより、公正で自由な企業間競争を行います。

4.不正競争・不当表示の防止
不正な手段によって他社の営業秘密を取得・使用しません。
企業活動や広告宣伝等において競合他社サービス等との比較が必要なときには、正確な情報をもとにこれを行い、誤解を生じさせる行為や誹謗中傷行為を行いません。

5.適切な購買・委託の実施
購買先の選定にあたっては、品質、価格、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
業務委託や生産委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約及び取引を行います。
物品または役務を購入する際には、環境に与える負荷が少なく、配慮した物品を優先的に購入します。

6.取引先との接待・贈答
取引先への接待・贈答を行う場合、または受ける場合は、法令に適合し、かつ、社会通念の範囲内にある場合を除いて、その授受は行いません。また、贈答、接待の強要等も行いません。

第４条　（株主・投資家との関係）

1. 経営の透明性確保
株主・投資家等に対して、当社グループの財務内容や企業活動状況等の経営情報を正確かつ適時に開示するとともに、それらに対する意見を収集し、これを謙虚に受け止めます。

2.インサイダー取引の禁止
当社グループ、業務上関係のある取引先、競合相手、または顧客に関する業務上知り得た内部情報の取扱いに注意し、これらを有価証券等の売買に利用しません。

第５条　（従業員との関係）

1.オープンで明るい企業風土の維持
オープンで明るい企業風土を維持し、従業員の人格や個性を相互に尊重し、信頼関係を築くことで組織内において自由活発な意見交換を行います。
本グループ役職員行動規範に反する又は逸脱するような事項に関する情報の報告、把握、共有を積極的に行います。

2.人権尊重
役職員各自の人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性自認、性的指向、妊娠、障がいの有無等による差別は一切行いません。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの様なハラスメント行為、またはそれらと誤解されるおそれのある行為は行いません。
強制労働、過重労働、低賃金労働、児童労働ならびに従業員に対するいじめおよび不当な扱いを行いません。また、取引先等と協働し、人権侵害に加担しないように努めます。

3.職場環境
勤務日や勤務時間管理を徹底し、過度な残業を強いるような業務の押しつけの生じない、健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。また、職場環境の安全性にも配慮します。

第６条　（当社グループとの関係）

1.利益相反行為の禁止と公私の峻別
他社の役員、従業員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働いたり、当社グループの取引先として事業を行ったりするなど、当社グループと利害関係の対立を起こすような活動に関わりません。

2.機密情報、顧客情報の管理
当社グループの機密情報は適切に管理し、会社の業務以外の目的で使用せず、社外に開示する場合は秘密保持契約を結ぶなど、当社グループに無断で社外に開示・漏洩しません。
他社の機密情報および顧客情報ならびに業務上知り得た役職員および社外の人間の個人情報についても適切に管理し、盗用したり許された目的以外に使用したりせず、また、社内外に漏洩しません。また、不要となった媒体は返却若しくは適切に破棄するなど、処理を徹底します。
自社の情報システムのセキュリティ水準を高く保ち、社外への情報漏洩を防ぎます。

3.知的財産権の保護
当社グループの知的財産権は、重要な当社グループの資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
他社の知的財産権は適切な契約を締結した上で使用し、コンピュータソフトの無断コピーなど、知的財産権を侵害する行為や不正使用は一切行いません。

4.当社グループの資産の適切な使用
当社グループの資産は効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で当社グループの資産や経費を使用しません。

5.適切な会計処理
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては正確に記載し、虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。また、不正な支出を防止するため、適正かつ正確な会計記録の作成・保管、および適切な内部統制を確保します。

第７条　（適用範囲）
本グループ役職員行動規範は、当社グループのすべての役職員（取締役、監査役、顧問、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーおよび臨時に雇用される者。）に対して適用する。

第８条　（所管および改廃）
本グループ役職員行動規範の所管および改廃は、規程等管理規程に定めるところによる。