役員報酬

持続的な企業価値向上に向けた役員報酬制度の構築

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方針は、業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、決定しております。
但し、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。
決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が決定しております。

業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」)及びセグメント利益の定量指標により役員ごとに設定しております。当該指標を選択している理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。業績連動報酬の額の決定方法は、支給割合の決定方針と同様に、指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。

また、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社は、毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対して普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。この株式の割当数の計算の基準となる支給額(1年当たり)は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めております。

取締役および監査役の報酬等の内容

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別総額(百万円)

対象となる役員
の員数(人)

基本報酬業績連動報酬

取締役
(社外取締役を除く)

107 79 28 10

監査役
(社外監査役を除く)

- - - -
社外役員 96 96 - 10
  • 報酬等の総額には、2019年度の業績連動型報酬として支給予定の額を含んでおります。​
  • 報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額147百万円は含まれておりません。​
  • 株主総会決議(2008年6月27日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役が年額300百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内)、監査役が年額60百万円以内であります。