取締役会の構成・実効性評価

取締役会の構成

当社の取締役会は、11名(男性10名・女性1名)で構成され、うち常勤6名・非常勤5名(うち4名が社外取締役)であります。取締役会は、原則1ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行います。また、企業経営者としての経験が豊富である社外取締役4名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

取締役会の評価・分析

当社取締役会は、2017年度の自己評価結果をもとに、より議論を深める場とするために、事前説明の充実、資料記載内容の見直し、会議環境の改善などに取り組むと共に、取締役会での指摘事項に適切に対応すべく取締役会事務局にてアクションアイテムの管理を行っております。

2018年度取締役会の実効性の評価結果の概要

また、2018年度の取締役会の実効性について、2019年2月に実施した取締役による自己評価結果をもとに、2019年4月及び6月の取締役会の場において分析・評価を実施いたしました。その結果、新たに指摘された改善検討すべき事項については取締役会議長及び取締役会事務局が中心となり、PDCAの徹底、取締役会の運営などについて改善活動を実施していくこととしております。

経営の健全性に対する監視・牽制体制の確保

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、代表取締役社長と財務・経理担当取締役(CFO)が中心となって合理的な範囲で株主・投資家との建設的な対話を行っております。対話を通じて把握された株主、投資家の意見や懸念は、四半期毎に投資家動向、IR活動の報告として財務・経理担当取締役(CFO)より取締役会に報告を行い、株主を含むステークホルダーの立場に配慮した経営に努めております。当社は、ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等を策定するにあたり、代表取締役社長の諮問機関として「情報開示委員会」を設置しており、適時かつ正確な開示の観点から、代表取締役社長へ意見を具申しております。

独立役員の確保

当社が上場する東京証券取引所は、一般株主の保護とコーポレート・ガバナンス強化の観点から、上場国内会社に対して1名以上の「独立役員」の確保を義務付けています。独立役員とは、一般株主との利益相反が生じる恐れのない、すなわち当社および当社グループと利害関係のない中立な立場で経営に参画する社外取締役または社外監査役を指します。当社では、同取引所が義務付ける1名以上の独立役員の選任という基準に対して、会社法および同取引所が定める独立基準に加え、当社独自の判断基準を定め、現在4名の独立役員(取締役2名、監査役2名)を確保しています。

2018年度社外取締役の主な活動状況

取締役:中谷 巌

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた発言を行っております。

取締役:上坂 清

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、通信分野に関する豊富な経験・知見に基づいた発言を行っております。

取締役:小杉 善信

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、放送業界における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っております。

取締役:藤原 洋

就任後に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、情報・通信分野における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っております。