コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンス体制の全体像

当社は、当社グループにおけるガバナンス体制の基礎として、取締役会、監査役会  、経営会議、指名報酬委員会を設置しております。

取締役会においては、経営戦略・経営計画の進捗に応じた事業遂行上の重要事項の協議・決定等を検討しております。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化等についても議論しております。

監査役会では、監査役監査計画や会計監査人の再任等の決定に係る決議事項、監査において重要事項と考えられる協議事項並びに日常の監査にあたり監査役間で共有すべき事項としての報告事項を審議しております。常勤監査役の監査実施状況を定期的に監査役会に報告し、非常勤監査役と情報を共有しながら意見を交換し、監査の重点項目を中心に監査を行っております。監査役会で決議した事項、重要案件とした協議した事項及び日常監査で発見された事項に係る改善提言等は必要に応じて、適宜取締役会において報告、または、意見表明を行っております。

経営会議は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関であり、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としております。

情報開示委員会は、代表取締役社長の諮問機関として適時かつ正確な開示の観点から代表取締役社長への意見の具申を行っております。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及び当社子会社の役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。

また、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に定める当社グループの適正を確保するため、内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保する推進役を担う部署を設置しております。

企業統治に関する事項の詳細は、有価証券報告書をご確認ください。リンクはこちら

コーポレート・ガバナンス体制図

監査役及び監査役会

当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月１回開催し、各取締役他中核社員、並びに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。

2023年度の監査役会は、15回開催、出席率は100%となっております。

監査役のスキルマトリックス

2023年度社外監査役の主な活動状況

監査役：高橋　勉

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会15回のうち15回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた発言を行っております。

監査役：大友 淳

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会15回のうち15回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、メディア事業における幅広い見識に基づいた発言を行っております。