ガバナンス体制の全体像
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月1回定時開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社および当社グループ会社の重要な業務執行について意思決定するとともに、各グループ会社の重要な発生事実等について情報を共有し、適正かつ迅速なリスクマネジメントを行っています。
当社は、各取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築しています。また、企業経営者など豊富な経験を持つ社外取締役の選任により、取締役会での多面的な議論と意思決定の合理性・妥当性を高め、当社グループのガバナンスの実効性を高めています。
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と経営の透明性、健全性を確保しています。監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任するとともに、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を任意で設置しております。この「指名報酬委員会」は、その過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を委員長としており、役員の指名、報酬の決定において独立性のある答申を行うこととしております。
コーポレート・ガバナンス体制図
監査役および監査役会
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月１回開催し、各取締役他中核社員、ならびに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。
なお、2022年度の監査役会の出席率は96.4%となっております。
2022年度社外監査役の主な活動状況
監査役：小川 晃
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会14回のうち14回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っております。
監査役：高橋 勉
当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会14回のうち13回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた発言を行っております。
監査役：大友 淳
当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会14回のうち13回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、メディア事業における幅広い見識に基づいた発言を行っております。