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トップメッセージ

スピード感をもって新領域事業の開発に取り組み、
基礎収益力の拡大を目指します。

日頃より当社グループの事業活動にご理解・ご支援を賜り御礼申し上げます。

当社は東京証券取引所の市場区分見直しにともない、2022年4月にプライム市場へ移行することにいたしました。ご案内のとおり、プライム市場においてはより強靭なコーポレート・ガバナンスが求められます。気持ちを新たに、より一層企業価値の向上に邁進する所存です。

足元では新型コロナウイルスの収束もいまだ見えず、国際情勢も予断を許さない状況となっております。また、当社事業を取り巻く環境も厳しい局面が続いておりますが、2020年度からスタートした『グループプラン2020+』で掲げる“REBUILDING、REPOWRING、REBRANDING”の具現化により、グループの基礎収益力を強化しつつ、持続的な成長に向けた取り組みを推進しています。
その端緒として、宇宙事業ではアジア営業を強化すべく、2022年1月にシンガポール支店を開設いたしました。メディア事業においては昨年10月に動画配信サービス「SPOOX」を立ち上げ、約3万タイトルのコンテンツの提供を開始するなど既にいくつもの取り組みを進めております。

しかしながら、厳しい競争環境で勝ち抜くためにはさらにダイナミックな変革が必要不可欠と考え、両事業ともさらなる成長に向けた新領域事業の開発に注力する体制を整備いたしました。従来のビジネスの維持・拡大に努めると共に、スピード感を持って新サービスを開発・提供いたします。宇宙事業では、NTTグループとの宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現を目指すとともに、低軌道衛星から得られる画像データにAI技術を掛け合わせたソリューションの展開を加速します。メディア事業においても、放送サービスから一歩踏み出し、コネクテッドTV領域への進出や国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」サービスの受注拡大を急ぎます。

経営課題としては、脱炭素社会の実現に向けた環境への対応も急務と認識しております。宇宙事業においては、太陽光発電出力予測システム等、事業を通じた再生可能エネルギーの拡大にも貢献しておりますが、2021年度は24時間365日稼働する衛星管制拠点の再生可能エネルギー化を実現しました。2022年度にはスカパー東京メディアセンターも再生可能エネルギー化を予定しており、2030年に100%という目標に向けて取り組んでいます。また、DX推進や構造改革、人財への投資等による生産性向上にも注力し、基礎収益力拡大の基盤を強化いたします。
従業員、お取引先、株主様、地域社会など全てのステークホルダーに真摯に向き合いながら、スカパーJSATグループの持続的な成長を目指します。

引き続き皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年4月

代表取締役社長