災害時に地図・写真・映像などのビジュアル情報を伝達したい
災害時の遠隔地とのやりとりにビジュアルコミュニケーションを活用
リコージャパン
防災訓練の活用として、リコージャパンと当社は、東日本大震災前より「事業継続対策コンソーシアム」に参加し、非常用通信に関するお客様の課題解決に継続的に取り組んできました。両社は、災害時におけるビジュアル情報の有用性を活かすソリューション提供を視野に入れて、テレビ会議・Web会議システムと「ExBird」の実証実験を重ね、RICOH UCSとの組み合わせにおいて非常に高い接続品質で提供できることの確認ができました。また、DMAT（Disaster Medical Assistance Team 災害派遣医療チーム）の要請に応じて各地域の災害訓練に実際に参加した際には、災害時の情報伝達・共有に「ExBird」とRICOH UCS、そしてRICOH IWBを組み合わせたソリューションが有効であると実証されたことから両社で協業していくことに合意しました。
ExBird
その他（災害医療機関、宗教、メーカー）
エネルギー
公共インフラ（電力、ガス、鉄道、航空、建設、道路など）
官公庁・自治体・政府機関
放送事業者（キー局、地方局、ラジオ局、衛星放送事業者など）
映像の伝送
流通業
災害対策・危機管理
金融
衛星通信サービスが働く場所の柔軟性を生み、生産性の向上への貢献が期待されています。
災害時に被災地域での活動拠点となる病院や学校では、平常時においてもICTの活用による遠隔診療や遠隔会議、遠隔授業などを行いたいというニーズが拡大しています。また、一般企業における災害対策・BCP（事業継続）向けサービスとして衛星通信のニーズは高まっており、さらに昨今導入が進められている働き方改革においても、衛星通信サービスが働く場所の柔軟性を生み、生産性の向上への貢献が期待されています。両社は災害医療分野をはじめ、防災意識が高い自治体や一般企業などに対して、共同でソリューションを提案していきます。
構成
災害時の遠隔地とのやりとりに活用
災害発生時は被害を最小にとどめ、二次災害を防止するためには、従業員や建物、設備などの被害状況を迅速・正確に把握し、適切に初動対応を行うことが非常に重要となります。また、道路の通行止め情報や津波の浸水域などの刻々と変化する状況を、防災地図などを用いてビジュアルで共有する等、適切な支援を遠隔地からでも迅速に行う手段の確保も求められています。
