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人材育成・制度

スカパーJSATグループは衛星通信と有料多チャンネル放送のサービスを日本のみならず世界に展開することを目指しており、その中核子会社であるスカパーJSAT株式会社では、社員が生き生きと働ける職場環境や制度を整備、多様な働き方を推進することがグローバルな事業展開を目指す当社の成長の礎になると考え、さまざまな施策を促進しています。

人材育成

グローバル人材

北米からインド洋までをカバーするグローバルな衛星通信サービスや、日本のコンテンツを現地語でお届けする海外向けチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を展開しており、これらのサービスの海外への拡大に貢献することができる人材の育成に取り組んでいます。

海外拠点への派遣

スカパーJSAT(株)では、外国文化の理解や語学の習得を促し、グローバルな視点と行動力を持った人材を育成するため、若手社員を継続的に香港支店および北米子会社JSAT International Inc.(ワシントンD.C.)へ派遣しています。

対象者は帰国後、現地での業務経験に加え、滞在中に培った人脈や広い視野も生かし、海外業務を中心に活躍しながら国際的な当社ビジネス展開を支えています。また、実践的な業務経験を積み、新規ビジネスを開発できる人材を育成するため、2016年より、シリコンバレー(米国)への社員派遣を開始しました。対象社員は戦略的パートナーシップ構築、事業開発、ベンチャー投資に関する業務経験を積むことで、当社のグローバルな活動、新規事業等の開拓に寄与していきます。

海外大学院留学制度

スカパーJSAT(株)では、高度な専門知識と国際感覚を持つ将来の幹部候補社員育成を目的に、若手中堅社員を対象にした留学候補生の社内公募を実施し、海外の大学院へ派遣しています。

海外拠点における雇用

各海外拠点において現地スタッフの採用を行っています。2015年からは日本と海外の人材交流を進めるため、ジャカルタ駐在事務所採用の現地スタッフが東京本社で勤務する取り組みを開始しています。日本で学んだ衛星技術や衛星の先進的な利用方法をインドネシアへの帰国後も生かすことが期待されるとともに、本社社員にとってもグローバルな視点を広げる機会となっています。

働き方改革・制度

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画に取り組んでいます。2013年には、男性社員の育児休業推進などの取り組みが認められ、東京労働局から基準適合一般事業主認定を受け、認定マーク「くるみん」(「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証)を取得し、継続して次世代育成支援に積極的に取り組んでいます。

女性活躍推進法、育児・介護休業法

2016年4月施行の女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。女性の活躍をより一層推進していくために、出産・育児休暇からの復職者に対するキャリア形成支援を充実させていきます。また、2017年の育児・介護休業法改正後、育児休業規程や介護休業規程を定めています。社員が子育てや介護をしながら仕事と家庭を両立しつつ、持てる力を十分に発揮できるような環境整備を進めており、育児休業からの復職率も100%です。さらに復職後の社員が時間的制約等を乗り越え働きやすい環境を整えるため、育児短時間勤務、ベビーシッター利用料の補助、ファミリーフレンドリー休暇などの施策を拡充しました。

有給休暇積立制度

勤続年数に応じ、法定付与日数を上回る年次有給休暇を付与しています。勤続年数8年以上の社員には、毎年24日の年次有給休暇(前年度からの繰り越し日数を含め最大48日)を付与しています。また、時効消滅する年次有給休暇のうち1年につき5日を限度として最高60日まで自動積立される休暇制度があり、家族の看病・看護等の使途で1日単位での取得も可能です。

在宅勤務制度

社員の働き方裁量の幅を広げる在宅勤務制度を導入しています。内閣府提唱の「働き方改革実現会議」を受け、社員一人ひとりの生産性向上を重要なテーマとして掲げ、これを実現する手段として柔軟なワークスタイルを整備しました。社員の自律性・自発性促進、ワークライフバランス充実を目指します。
上記の他にも、定年後再雇用、教育研修・資格取得補助、ストレスチェック等のさまざまな制度を導入しています。

従業員データ

スカパーJSAT株式会社 単体

項目2017年3月末2018年3月末2019年3月末
正社員数(人)※1女性 142 144 148
男性 518 511 500
660 655 648
平均年齢(歳)※1女性 40.4 40.9 41.3
男性 43.9 44.4 44.9
43.2 43.6 44.1
勤続年数(年)※1女性 13.1 13.8 14.2
男性 15.3 15.9 16.8
14.8 15.5 16.2
産休・育休後の復職率(%) 100.0 100.0 100.0
離職率(%)※2定年含む 1.7 2.7 3.7
定年含まない 0.8 1.7 2.4
障がい者雇用率(%)※3 1.9 1.9 2.4
女性管理職数(人)※4 25 28 28
女性管理職比率(%)※5 8.7 9.7 9.7
年休取得率(%)※6 67.2 68.5 72.2
月間平均残業時間 ※7 40.5 37.5 36.9
  1. 正社員(差出出向者を含む在籍合計)
  2. 正社員(在籍合計)前期末~当期末前日までの離職者数/前期末在籍者数
  3. 法定の計算式による(在籍直接雇用者ベース)
  4. 正社員管理職(在籍合計)
  5. 女性管理職者数/管理職者数(正社員在籍合計)
  6. 年間取得日数/期首付与日数(最大24日)(前年度からの繰り越し日数を含めた年次有給休暇は最大48日)
  7. 所定労働時間:7時間、所定外労働時間=平日所定外労働・休日労働合計-(代休取得日数×7時間)