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TCFDに基づく情報開示

スカパーJSATグループでは、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉えています。この問題の解決に向けて当社グループとしての活動を通じてだけでなく、衛星を利用いただくなど当社グループのソリューション提供により、気候変動対応に貢献するなど積極的に取り組んでいます。
また、ステークホルダーの皆様との対話を深めていくことが重要であると考え、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について開示いたします。

TCFD提言に基づく情報開示

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」といいます)は、G20金融安定理事会(FSB)によって、2015年に設立されました。
2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革命前の+2℃に抑える」ことを目指している中で、投資家が適切な投資判断が出来るよう、企業に気候関連財務情報開示を促すことを目的としています。
当社は、2017年6月に公表された、TCFDの最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に従い、気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識し経営施策に反映することによって戦略のレジリエンスを強化すると共に、ステークホルダーとの信頼関係強化につなげ、適切な情報開示に努めてまいります。

ガバナンス

当社は、気候関連のリスク及び機会について検討するプロジェクト(経営企画部長を責任者とした横断組織。以下「気候関連検討プロジェクト」といいます。)を組成し、当該プロジェクトにおいて、気候関連のリスク及び機会の洗い出し及び評価等の詳細な検討を行っています。その検討結果につきましては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者(経営管理担当取締役)を委員長とする「リスクマネジメント委員会」に報告され、議論しています。また、経営管理担当取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」においては、サステナビリティ関連の重要課題の特定に取り組み、議論しています。さらに、「気候関連検討プロジェクト」で検討された内容は両委員会の委員長である経営管理担当取締役により、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっています。
リスクマネジメント統括責任者は、「リスクマネジメント委員会」において、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクの洗い出しとそれに対する対応・改善策・管理・評価等のリスクマネジメント活動全般の監督機能を担っています。また、経営管理担当取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」においても、サステナビリティ関連の重要課題の中で、気候関連課題に対する取り組みを検討しています。「気候関連検討プロジェクト」はこれらの2つの委員会と連携しながら、必要に応じ、気候関連課題に関する問題提起、戦略の審議、気候関連リスクの評価と管理の取り組みを推進しています。

気候変動に関するガバナンス/リスク管理体制

  • 体制図

戦略

当社は気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し 、 気温上昇を2℃未満に抑制することを目指す動きにともに貢献していくことが重要であると考えています 。 2℃ 未満目標への対応力を強化すべく 、 気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し 、 戦略の策定を進めるため、当社を対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しました。
シナリオ分析にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の社会経済シナリオ「共通社会経済経路(SSP、Shared Socioeconomic Pathways)」やIEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook(WEO)2020」など専門機関が描く2℃未満と4℃のシナリオに基づき、下記のプロセスで気候関連のリスクと機会について分析を実施しています。なお、分析の対象期間は2030年までとしています。

気候関連リスクに関する重要性評価

  • 手順

2℃未満/4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下の通りです。

区分評価項目発現時期内容
移行リスク政策/規制カーボンプライシングメカニズム長期
  • 炭素税導入による増税
  • 未達成排出量に対するクレジット購入による間接費用の増加
  • 再生可能エネルギーへの切替による電力料金の増加
<対応策>
  • 再生可能エネルギーの使用
  • エネルギー効率向上の促進
評判投資家の評判変化中期 【宇宙】
  • 地上設備(横浜衛星管制センターなど)の拠点で使用する電力が再生可能エネルギーを使用していない場合に評判低下
<対応策>
  • 衛星が太陽光発電で運用されていることを対外発信

【メディア】
  • 気候変動への取り組み意識が低いことに起因するサービスや企業に対する評判低下
  • 評判低下による株価下落や資金調達コストの増加
評判消費者嗜好の移り変わり中期 【宇宙】
  • 電力が再生可能エネルギーを使用していない場合に評判低下
<対応策>
  • 衛星が太陽光発電で運用されていることを対外発信

【メディア】
  • 気候変動への取り組み意識が低いことに起因するサービスや企業に対する評判低下
<対応策>
  • SDGsに関連する番組の提供(環境等の啓蒙番組の制作や編成)
機会評判消費者嗜好の移り変わり中期 【宇宙】
  • 環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業からの受託件数が増加

【メディア】
  • 環境意識の高まりをファン・マーケティングの一環として取り組むことで、顧客が期待しているコンテンツやサービスを提供でき収益が向上
  • 環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業から、メディアソリューション事業の受託件数が増加
製品およびサービス気候適応、強靱性、および保険リスクソリューションの発展長期 【宇宙】
  • 災害に強い衛星通信の特長を活かして、全国の自治体は電力・ガスなどの重要なライフラインを担う企業に対して災害対策・BCPに適したサービスの拡大。
  • 衛星から得られるデータとAI技術等をかけ合わせた情報サービスSpatio-iによる災害シミュレーションサービスの拡大
事業活動を多様化する能力長期 【宇宙】
  • 衛星から得られるデータとAI技術等をかけ合わせた情報サービスSpatio-iのうち、土砂崩れ検知サービス/浸水検知サービスの拡大
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張長期 【宇宙】
  • 衛星から得られるデータとAI技術等をかけ合わせた情報サービスSpatio-iによる、船舶の最適航行支援サービスの拡大
市場新市場への参入短期 【宇宙】
  • Solar Meilleur(そらみえーる)による太陽光発電の発電量を予測するサービスの拡大
弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の採用短期 【宇宙】
  • 風力発電機を開発・販売しているベンチャー企業(チャレナジー)への出資を通じ、再生可能エネルギーのプログラムに積極的に参加していることを対外発信
物理的リスク急性的暴風雨等が原因の災害で、アンテナ(自社・顧客)が故障した場合の修理対応の増加短期 設備増強済のため重大な影響は発生しない
サービス提供不能による収入の低下短期 一時的なサービス提供不能状態になる可能性はあるものの、長時間のサービス断は想定されないため、重大な影響は発生しない
サービス提供不能や、暴風雨等が原因の災害で、アンテナ(自社・顧客)が故障した場合の修理対応遅延等による顧客満足の低下短期 故障が急増することは想定されないため、重大な影響は発生しない
施設の浸水や停電被害の増加、またその復旧にかかる費用や、事前の対策費の増加短期 【宇宙】
高台に位置しており、浸水リスクは低く、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響は発生しない

【メディア】
防水壁や非常用電源等の備えがあるため、重大な影響は発生しない
暴風雨等が原因で、施設の被災に備えた保険料の増加中期 一定の保険料の上昇の可能性はあるが、財務的影響は限定的と想定される

リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定量的・定性的に評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。今後も継続してリスク評価を実施し、適切なリスク管理と、新規事業の開拓により得られるビジネス機会等を検討し、企業価値の向上につなげてまいります。

リスク管理

当社ではスカパーJSATグループにおける気候関連リスク・機会を洗出し評価するために「気候関連検討プロジェクト」においてシナリオ分析等を行い、気候関連リスク・機会を識別・評価し、戦略に記載の通り、リスク・機会それぞれの項目に対して対応策を検討しています。リスク・機会の重要度評価にあたっては、気候関連検討プロジェクトのメンバーにおいて議論及び評価を行い、その検討結果につきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」に報告され、議論しています。また、検討した内容は、両委員会の委員長である経営管理担当取締役により、取締役会に定期的に報告し、進捗管理しています。

指標と目標

(a)気候変動に関する指標と目標指標

指標目標
GHG排出量(Scope1,2) 短期目標:前年比1%削減
  • 主要な事業会社スカパーJSAT株式会社単体
再生可能エネルギー使用比率 2030年 100%
  • スカパーJSATグループ

(b)GHG排出量(推移の表)(単位:t-CO2

指標2019年度2020年度2021年度
Scope1 10 8 10
Scope2 12,672 11,415 10,218
合計 12,682 11,423 10,228
  • 主要な事業会社スカパーJSAT株式会社単体

(c)再生可能エネルギー使用比率(推移の表)

指標2019年度2020年度2021年度
再生可能エネルギー使用比率 約30%
  • スカパーJSATグループ