TCFD提言に基づく
情報開示
気候変動への対応方針
スカパーJSATグループでは、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉えています。この問題の解決に向けてスカパーJSATグループは事業活動に伴う、温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでいきます。
また全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めます。
事業では衛星等を通じたスカパーJSATグループのソリューション提供により、気候変動対応に貢献するなど積極的に取り組んでいます。
ステークホルダーの皆様との対話を深めていくことが重要であると考え、TCFD提言に基づくスカパーJSATグループの体制・取り組み等について開示いたします。
なお、スカパーJSATグループは、2023年1月にTCFDに賛同の意を表明しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは？
地球温暖化による気候変動リスクの高まりを背景に、気候変動が企業の事業にもたらす財務影響を評価する動きが広まっています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブです。
ガバナンス
当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、ならびに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、経営管理担当が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しています。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行います。
同委員会で議論された内容は、委員長である経営管理担当により定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っています。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しています。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しています。
なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティテーマとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しています。
気候変動に関するガバナンス / リスク管理体制
戦略
シナリオ分析
シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/2℃未満と4℃のシナリオを使用しています。シナリオは以下をご参照下さい。
- IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
- IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
- IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5
時間軸
スカパーJSATグループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しています。2030年以降を長期、1年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しています。
対象事業・地域
分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしています。また、当社が保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点および海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定しました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えています。対応として事業継続計画（BCP）の強化を行います。
気候関連リスクに関する重要性評価
TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をしたうえで、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価を行いました。各リスク・機会の発現時期およびインパクトの多寡を勘案したうえで財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社の対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行いました。
移行計画
スカパーJSATグループは、2025年度までにScope 1、2のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、グループの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、省エネ施策の拡大を通じて確実に温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでまいります。またScope 3については、調達先に対してグリーン調達の浸透を中心にサプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope 1～Scope 3全体のカーボンニュートラル達成に向けて取組んでまいります。なお、Scope 3の取り組みについては、今後多様化させていく必要があると認識しています。
さらに、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しています。
省エネの取り組み
・館内照明のLED化
・東京メディアセンター設置の蓄熱槽への増水により蓄熱を早め、低温送水時のロスカットを行う
・空調設備時間外稼働台数の削減
1.5 /2℃未満/4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会
当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことで見直し、リスク・機会の分析の高度化を図っています。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しました。抽出した各機会はチャンスとみなし、事業戦略（対外発信含む）に気候変動観点を取り入れていくことを検討しています。
1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果は以下の通りです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しています。
| リスク | 分類 | 内容 | 詳細 | 時間軸 | 重要度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 法規制・政策 | カーボンプライシングメカニズムの導入 | 【共通】炭素税導⼊による増税に伴う納付額の増加 | 中期 | 低 |
|
| 【共通】未達成排出量に対するカーボンクレジット購⼊による間接費⽤の増加 | ||||||
| 【共通】衛星・映像関連機器製造業者やデータセンターに課税された炭素税等CO2 排出関連の費⽤が、⾃社に転嫁されることにより運営コストが増加 | ||||||
| GHG排出量の報告義務の強化 | 【共通】気候変動に対する虚偽の無い報告をする圧力が強化され、企業に対して第三者による認証取得などの要請に伴うコストの増加 | 中期 | 低 |
|
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| 既存の製品およびサービスへの規制の導⼊ |
【共通】政府や各種業界団体等が、気候変動に配慮していない企業に対して、広告や、展⽰などの販促活動を制限するルールが設けられることで、効果的な販促活動が実施できないことに伴う収益の減少 【共通】環境規制の強化による電⼒消費量を削減するための設備投資の増加 |
中・長期 | 低 |
|
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| 気候変動対応を要因とする訴訟の発⽣ | 【共通】暴風雨等が原因の災害によって、衛星の受信アンテナが破損・故障した場合、アンテナ事故等が発生し、近隣住民及び顧客等から訴訟の提起によるコストの増加 | 中・長期 | 低 |
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| 【共通】気候変動問題への対応が遅れた場合に想定される訴訟対応費⽤の増加 | ||||||
| 技術 | 製品・サービスの脱炭素化に伴う投資の増加 | 【宇宙】脱炭素素材を機器や設備、衛星やロケットに使⽤することにより、新規研究開発に要する追加費⽤が上乗せされることによる、調達コストの増加 | 中・長期 | 中 |
|
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| 【メディア】脱炭素素材を放送関連機器や設備に使⽤することにより、新規研究開発に要する追加費⽤が上乗せされることによる、調達コストの増加（※本項⽬のみ重要度低） | ||||||
| 【宇宙】衛星打ち上げ燃料が⽔素など⾮化⽯燃料への変更に伴うロケット調達費⽤の増加 | ||||||
| 市場・ 評判 |
再⽣可能エネルギーへの切替の加速 | 【共通】再⽣可能エネルギーへの切替による電⼒料⾦の増加 | 短期 | 低 |
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| 気候変動対応に関する消費者/顧客⾏動（調達条件の変化等）・ステークホルダーからの懸念の増加 | 【共通】電⼒が再⽣可能エネルギーを使⽤していない場合に評判低下や顧客が再⽣可能エネルギーを使⽤している他の事業者に移るリスク | 短・中期 | 中 |
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| 【メディア】企業として気候変動への取り組み意識が低い場合、環境関連の情報やコンテンツ等への要請に応じた企業へ消費者が流出することに伴い、新規契約の減少・解約の増加 | ||||||
| 【共通】⼊札条件や企業の調達⽅針に含まれる環境配慮の条件に対して、対応が不可能なことによる収益の減少 | ||||||
| 【共通】BCP対応を含む気候変動への取り組み意識が低いことや設定した⽬標が達成されないことに起因するサービスや企業に対する評判低下や収益の減少 | ||||||
| 物理リスク | 急性 | 暴⾵⾬などの極端な気象事象の発⽣ | 【共通】暴風雨などの極端な気象事象の発生が原因の災害で、アンテナ(自社・顧客）が故障した場合の修理対応コストの増加及び修理対応遅延による顧客満足度低下 | 中・長期 | 低 |
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| 【メディア】暴⾵⾬などの極端な気象事象の発⽣が原因で、サービス提供不能に伴う評判やブランド認知度への悪影響を及ぼし、顧客離れによる収⼊の低下 | ||||||
| 【共通】暴⾵⾬などの極端な気象事象の発⽣が原因で、施設の浸⽔や停電被害の増加、またその復旧にかかる費⽤（時間外労働分について⼈件費など）や、事前の対策費の増加 | ||||||
| 【共通】暴⾵⾬などの極端な気象事象の発⽣が原因で、施設（オフィス、衛星管制センター、基地局など）の被災に備えた保険料の増加 | ||||||
| 【共通】従業員が被災することによる事業の中断やコストの増加 | ||||||
| 【共通】労働環境の悪化により、従業員の⽣産効率が低下することによる運営コストの増加 | ||||||
| 【共通】暴⾵⾬などの極端な気象事象の発⽣が原因でSTBや受信アンテナ等やその部品の製造が停⽌し納品が遅延することによる顧客獲得減少 | ||||||
| 慢性 | 降⾬パターンの変化や平均気温の上昇 | 【共通】降⾬パターンの変化による豪⾬の増加により当該エリアの顧客が衛星通信/放送を受信できなくなり、顧客離れや視聴料⾦の免除回数の増加に伴う収⼊の減少 | 中・長期 | 低 |
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| 【共通】世界の平均気温の上昇により、ネットワーク機器設備冷却のための空調機の電⼒消費量増加にともなう電⼒コストの増加 | ||||||
| 【共通】気象災害に伴う資産や機材の毀損によるコストの増加 | ||||||
| 【共通】⽔害、節電、停電によるサービスの運営停⽌によるコストの増加 |
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| リスク | 分類 | 内容 | 詳細 | 時間軸 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 機会 | 資源効率 | 低炭素排出を可能にするリサイクルの活用 | 【宇宙】リサイクルされたロケットの活⽤による調達コストの削減 | 短・中期 | 中 |
| 市場 | ⾏政補助を通じた気候変動対応の促進 | 【共通】環境活動に対する⾏政補助の拡⼤による収益の増加 | 短期 | 中 | |
| 積極的な気候変動対応による市場評価の向上 | 【共通】気候変動に積極的に取り組むことで、企業評価にプラスの影響を与え、投資家からの⽀持獲得を通じた資⾦調達機会の拡⼤ | 短期 | 中 | ||
| エネルギー資源 | 低GHG排出エネルギー源の積極的な活⽤ | 【共通】再エネ調達コストが減少することによる、電⼒コストの減少 | 短期 | 低 | |
| 製品およびサービス | 気候変動の緩和に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得 | 【宇宙】船舶向け最適運航支援サービスの拡大 | 中・長期 | 中/～10億円 | |
| 【宇宙】太陽光・風力発電向けの発電量予測および適地判定サービスの拡大 | |||||
| 【宇宙】精密林業や森林炭素クレジット創出のための森林観測サービスの拡大 | |||||
| 【宇宙】生態系、干ばつ、植生、極地における氷塊観測、海面上昇、水質汚染、大気汚染、ヒートアイランド現象、台風・竜巻発生など気候変動に伴う環境変化に関わる観測サービスの拡大 | |||||
| 【宇宙】 Mission YAMATOによる宇宙太陽光発電サービスの拡大 | |||||
| 気候変動への適応に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得 | 【宇宙】河川の氾濫等における浸水域の把握、土砂災害のリスク評価・被害状況の把握など、自然災害における被害状況の予測、早期把握と対応の迅速化に資する観測サービスの拡大 | 短・中期 | 中/～50億円 | ||
| 【宇宙】電力設備や港湾などの社会インフラの安定運用に資する観測サービスの拡大 | |||||
| 【宇宙】災害に強い衛星通信の特長を活かした、自治体や電力・ガスなどの重要ライフラインを担う企業向けの災害対策・BCP関連サービスの拡大 | |||||
| 環境意識の高い顧客へのサービス提供の機会増加 | 【宇宙】排出量の少ない衛星やHAPS等により環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い官庁や民間企業からの受託件数が増加 | 短・中・長期 | 中/～50億円 | ||
| 【メディア】環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業から、メディアソリューション事業の受託件数が増加 | |||||
| 【宇宙】CO2を排出しない宇宙データセンターの運営による、サービス拡大伴う収益の拡大 |
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リスク管理
当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しています。さらに、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しています。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しています。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行います。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しています。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しています。
リスク評価項目および気候変動リスクの管理プロセス
スカパーJSATグループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しています。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。
気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しています。
指標と目標
気候変動に関する指標と目標について、以下に示します。
（a） 気候変動に関する指標と目標
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| GHG排出量（Scope 1、2） |
2025年 カーボンニュートラル 連結 |
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（b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2）
| 項目[単位] | 範囲*1 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1 [t-CO2] |
直接排出 | SJHDおよび 国内連結子会社 |
- | - | - | - | - | 51 | 47 | |
| SJC | 8 | 10 | 10 | 8 | 10 | 13 | 13 | |||
| スコープ2 [t-CO2] |
エネルギー起源の間接排出 | SJHおよび 国内外連結子会社 |
- | - | - | - | - | 5,720 | 526 | |
| SJC | 12,200 | 12,974 | 12,672 | 11,415 | 10,218 | 5,535 | 348 | |||
| スコープ3 [t-CO2] |
合計（2022年度は総量を開示） | SJHおよび 国内連結子会社 |
- | - | - | - | - | 105,967 | 123,851 | |
| SJC | - | - | - | - | - | 104,099 | 121,930 | |||
| カテゴリー1 | 購入 | SJC | - | - | - | - | - | 56,316 | 60,190 | |
| カテゴリー2 | 資本財 | SJC | - | - | - | - | - | 10,541 | 26,714 | |
| カテゴリー3 | スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | SJHおよび 国内連結子会社*2 |
- | - | - | - | - | 1,801 | 1,862 | |
| カテゴリー4 | 輸送（上流） | SJC | - | - | - | - | - | 93 | 89 | |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | SJHおよび 国内連結子会社*2 |
- | - | - | - | - | 66 | 58 | |
| カテゴリー6 | 出張 | SJC | - | - | - | - | - | 1,293 | 2,446 | |
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | SJC | - | - | - | - | - | 2,449 | 2,558 | |
| カテゴリー11 | 商品の使用 | SJC | - | - | - | - | - | 31,572 | 25,350 | |
| カテゴリー12 | 商品の廃棄 | SJC | - | - | - | - | - | 3 | 3 | |
| カテゴリー13 | リース資産 （下流） |
SJC | - | - | - | - | - | 1,833 | 4,581 | |
| SJHグループ合計（スコープ1,2） | SJHおよび 国内外連結子会社 |
- | - | - | - | - | 5,771 | 573 | ||
| SJC | 12,208 | 12,984 | 12,682 | 11,423 | 10,228 | 5,548 | 361 | |||
| SJHグループ合計（スコープ1,2,3） | SJHおよび 国内外連結子会社 |
- | - | - | - | - | 111,738 | 124,424 | ||
| SJC | 12,208 | 12,984 | 12,682 | 11,423 | 10,228 | 109,647 | 122,292 | |||
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*1 2022年まではSJHDグループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。2023年はSJC香港支店を除く。
*2 SPCCを除く
（c）実質再生可能エネルギー使用比率（推移の表）
| 指標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 実質再生可能エネルギー使用比率 | - | - | 約30% | 93% | 97% |
| 当社及び国内連結子会社 | |||||
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(注) 各年度における３月31日時点での数値
