SDGsへの貢献

レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消

衛星通信の特性を活かしたデジタルデバイドの解消と災害時の利用

衛星通信は、その広域性と同報性、柔軟性により、電力と電波を受信できるアンテナがあれば、地上回線を敷設できない山間部や離島などの島しょ地域等でも、インターネットを含む通信が可能となります。これにより不便が快適へと変わり、地域間の情報格差を縮小することができます。国内のみならず、後発開発途上国においては通信環境の拡充が教育や経済、技術等の格差解消にも寄与します。
また、自然災害発生時などには地上の災害の影響を受けないため、可搬型地球局や移動車載局などにより被災地でも携帯電話や人々のインターネット通信が可能となります。さらに、復旧・復興フェーズでの災害医療などにおいても耐災害性を活かし、災害医療現場等で活用されます。

基礎収益力向上を目指すフリート体制を構築

2020年にJCSAT-17の打ち上げに成功し、2018年から2019年にかけて打ち上げたHorizons 3eおよびJCSAT-1Cとあわせて、基礎収益力の向上に寄与する新規3衛星の投入が完了いたしました。このうちHorizons 3eおよびJCSAT-1Cは、従来型衛星に比べて10倍以上の通信容量を搭載したハイスループット衛星です。また、2024年度には当社初のフレキシブル衛星となるSuperbird-9を打ち上げる予定です。今後も新しい技術の積極活用などにより、さまざまなニーズに柔軟に対応可能なフリート体制を構築し、市場での競争力を高めてまいります。

FTTHを経由したテレビ再送信サービスの拡大に注力

各ご家庭のテレビに衛星経由だけでなく、光回線（FTTH）を経由したテレビ再送信サービスも提供しています。アンテナ設置不要で地上波・BS放送ならびにスカパー！をお楽しみいただけるこのサービスでは、2019年9月からNHKのBS8Kチャンネルを含む新4K8K衛星放送の全チャンネルが視聴可能となりました。専用アダプターの設置により、宅内設備の改修をすることなく高画質な映像をご視聴いただけます。サービス提供可能世帯は約3,200万世帯、接続世帯数は245万世帯を超えており、今後もサービスエリア拡大によるFTTHテレビ再送信サービスの接続世帯数の増加とともに、光回線経由のスカパー！加入者拡大を目指します。

衛星を通じて気象庁の提供する緊急地震速報（警報・予報）を配信

当社の緊急地震速報衛星配信サービス「SafetyBird」は、地上回線未整備エリアでも災害時に緊急地震速報が受信できるサービスです。例えば鉄道会社では、衛星経由で緊急地震速報を受信し、自動的に鉄道無線を通じて走行中の運転士に知らせ、運転士の判断で列車を制御する仕組みを実現しています。列車制御に限らず、駅の構内放送やエレベーター制御、駅の構内設備との連動など、幅広い目的での活用が期待されています。

このように、災害などの非常時に期待される役割と責任を強く認識していることから、2016年にレジリエンス認証※を取得しました。役職員とその家族の安全・安心を最優先とした上で、二次災害の防止に努めること、ステークホルダーへの影響を最小限に止めること、業務の早期復旧・継続を図り、経営への影響を最小限に止めることを方針として掲げ、事業ごとに非常時に継続する業務をあらかじめ定め、日ごろから高いBCP意識を持って対策に取り組んでいます。

• レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）とは、内閣官房国土強靭化推進室による「災害等に負けない日本（レジリエンス＝国土強靭化）」の考え方に基づき、事業継続に関する取り組みをレジリエンス認証事務局が審査・評価したうえで、「国土強靭化貢献団体」として認証するものです。

多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

多様性を認める社会の創造に寄与する多チャンネル放送

多チャンネル放送「スカパー！」では、100チャンネルを超える多種多様なチャンネルをお楽しみいただけます。アニメやスポーツ、国内外の映画やドラマ、趣味、ニュース等のチャンネルを通じて多様な文化や価値観を知る機会を提供しています。また、ライフスタイルの多様化に伴い、衛星・光回線・インターネット等さまざまな方法で、PC、スマートフォン、IPTVなど場所や時間・デバイスにとらわれることなくご覧いただけます。

視聴年齢制限のためのペアレンタルロック機能

安心して放送コンテンツをお楽しみいただくための取り組みとして番組考査や視聴年齢制限を行っています。社内の番組考査に加え、社外から有識者を招聘する番組審議会も定期的に行い、その議事録を開示しています。また、成人向け番組以外にも、内容により一部、視聴年齢制限を設けて放送しています。これらの番組はお客様のご判断により、一定の年齢以下の方にお見せしないようにすることが可能で、お子様の健全な成長に配慮しながらご家族で安心してお楽しみいただけます。

メディアHUBクラウドで国内外の配信サービス

国内外の配信サービスを支援するための事業の実現に向けPLAY社との取り組みを開始しました。

OTT動画配信サービスが隆盛を極める中、配信事業者にコンテンツを提供したいコンテンツホルダー、イベントをインターネットで配信したい企業、顧客向けに配信サービスを提供したい店舗・事業者など、多様化するニーズに対し、当社の放送設備・技術とPLAY社が持つメディアクラウドを活用し、映像配信のHUB機能を提供してまいります。

インターネットのクラウド上に国内外の多くのライブコンテンツ、チャンネルおよびそれに付随するメタデータを保有することが可能となり、コンテンツプロバイダ、配信事業者双方の作業負担の軽減を実現します。これにより、各事業者は手間をかけることなく、配信コンテンツを扱うことができるようになります。

脱炭素社会と循環型経済実現に向けた環境への寄与

世界初の次世代風力発電機×衛星通信サービスによる安心安全な生活空間の提供

「台風発電」で知られるチャレナジー社とのパートナーシップのもと、電力・通信インフラが共に脆弱な東南アジアや太平洋州の島しょ国といった世界のデバイド地域において、安定した風力発電と衛星通信を組み合わせたサービスの事業化を目指した協力活動を行っています。

チャレナジー社が開発中の「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、一般的なプロペラ風車で生じ得る騒音やバードストライクがない点で環境懸念が小さく、また好天下でも台風レベルの強風・乱流下でも安定した発電ができるという高い環境柔軟性があります。衛星通信は離島・山間部等のデジタルデバイド地域への高度な通信サービスの提供や、大規模災害後の災害復興通信を強みとしており、高額で環境負荷が大きく、ディーゼル式の不安定な電力インフラを利用していた離島・山間部等に住む人びとに、電力と通信による文化的な暮らしをお届けできる世界初の技術として期待されています。

なお、2017年9月には、経済産業省「平成29年度途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」※に共同で採択され、フィリピン共和国において事業可能性調査を開始しました。その成果の一つとして、現在同国の離島において海外初号機の建設が進んでおり、今夏にいよいよ電気と通信を同時に供給するサービスが開始されます。今後、この共同事業の実現により、未来的にはマグナス風車の稼動データや気象データを蓄積、解析することで得られる知見と他のアプリケーションからのデータを掛け合わせ、気象ビジネスや気候変動適応対策などの新領域にもビジネスを拡大しSDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

• 途上国を対象に、我が国企業による優れた技術等を活用した適応分野での貢献の実現可能性や、その効果の測定方法、指標の策定する実現可能性調査を行うことを目的とする事業。2012年度より実施されている。

太陽光発電出力の予測手法の創出へ

一般財団法人 電力中央研究所と共に、衛星画像と複合地上センサーによる全天画像、および、AIを用いた『ハイブリッド型太陽光発電出力予測システム』の開発を進めています。

脱炭素社会に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が期待されており、中でも太陽光発電の導入が急速に進んでいますが、その出力は、天気・雲の変化により大きく変動するため、電力の安定供給において高精度な予測が重要な課題となっています。

当社は、2017年より雲を解析するAI「KMOMY（くもみ）」を開発しており、その雲判別精度は85%以上です。さらに、KMOMYの技術を応用した短時間日射予測AIの「SolarMi（そらみ）」を開発しました。
宇宙（衛星）と地上（複合地上センサー）の両面から取得した雲画像から雲の動きを追跡することで、これまでは技術的に実現が難しかった数分先から1時間先までの太陽光発電出力の予測精度向上を図ります。電中研が開発している衛星画像による日射量予測・解析システム「SoRaFAS（ソラファス）」と当社技術をシステム化し、2022年に短時間予測を強化した太陽光発電出力予測のサービス開始を目指します。

宇宙環境の改善

世界初、宇宙ごみをレーザーで除去する衛星を設計・開発

理化学研究所、JAXA、名古屋大学、九州大学それぞれとの連携により、世界初となるレーザーを使う方式により宇宙ごみを除去する衛星の設計・開発に着手しました。

2018年より開始した次世代ビジネスを検討する社内スタートアップ制度の下、持続可能な宇宙環境の維持を目指したプロジェクトを立ち上げ、産学連携で本事業の実現性の研究と検討を進めてきました。

人工衛星は天気予報、衛星通信やGPSによる位置情報といったさまざまな形で安心な社会と快適な生活を築いてきました。一方で、使われなくなった人工衛星等や、打ち上げに用いられたロケットの部品、その他人工物の破片などが加速度的に増え続けています。利用中の衛星に、そのような宇宙ごみが衝突すると故障の原因となり、ダメージを引き起こす可能性があります。

本取り組みでは、宇宙空間に漂う制御不能な衛星などの宇宙ごみを遠隔からレーザーで照射して、少しずつ地球の大気圏に向けて「押す」ことにより軌道修正を図るというアプローチを採ります。大気圏に突入すると、通常は対象物の大部分が落下中に焼失するため、宇宙ごみが除去できます。このレーザー方式は対象物に直接接触しないため安全性が高く、また宇宙ごみを動かす、燃料を持たなくてよいため経済性が高いという利点があります。
本事業は2026年のサービス提供を目指します。

環境や社会に寄与するイノベーションの推進

ビジネスインテリジェンス事業を育成

新たな成長分野の柱の1つとして、多種多様な企業と連携し、データ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業の育成に取り組んでいます。

衛星画像をはじめとする宇宙からの観測技術は急速に進化し、より高精度な地理空間データを収集することが可能になっています。当社グループは、このような宇宙から取得したデータと、各分野向けにカスタマイズしたAI分析とを組み合わせ、インフラ、物流、海洋、災害、農林水産業等のさまざまな用途に向けて解析・加工して提供する、情報サービス「Spatio-i（スペイシオ・アイ）」を開始しています。

例えば、衛星データと独自の解析技術を掛け合わせ、豪雨による土砂崩れや浸水の発生範囲を速やかに高い精度で検知し、防災・減災業務を抜本的に効率化するサービスなどは、災害の多い日本での高い需要が見込まれます。また、日本工営株式会社と提携し、国内外の道路や橋梁等老朽化したインフラに関して、異常検知や事故リスク判別等のコンサルテーションを一元的に提供してまいります。

パートナーシップの促進

ブンデスリーガとのパートナシップ契約により共同マーケティング活動を計画

スカパー！はこれまで、多くのスポーツコンテンツの放送・配信を行ってきましたが、20/21シーズンから5年にわたるブンデスリーガとの放送権・配信権更新にあたっては、日本国内における共同スポーツマーケティング活動も含めたパートナーシップ契約を締結いたしました。現在はコロナ禍で実現できておりませんが、ブンデスリーガ選手を招聘してのプレシーズンマッチやその他イベント開催などによりドイツサッカーの楽しさを伝え、共同で市場を掘り起こしてビジネス機会を拡大する計画です。また、ブンデスリーガと国内企業との協業を仲介するなど日本とドイツのより強固な関係構築にも積極的に貢献してまいります。

強靭な経営基盤の整備

コーポレート・ガバナンス

当社グループは株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻くステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

こうした考えのもと、2007年4月の会社設立以来、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置するなど、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性の判断基準を新たに策定しております。指名報酬委員会は、その過半数が社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を委員長としており、役員の指名、報酬の決定において独立性のある答申を行うこととしております。2020年度からは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目指し譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

また、毎年行っている取締役会の実効性評価に加え、数年に一度は外部の評価機関も利用した客観的な評価を行い、取締役会の実効性向上、運営の改善に努めています。

適正な業務執行のためのリスクマネジメント・情報セキュリティ体制について

業務執行に関わるリスクを総合的に認識・評価し、適切なリスクマネジメントを行うために、リスクマネジメント規程を定め、その実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針決定、リスク評価および予防措置の検討などを行うとともに、個別の事案の検証を通じて全社的なリスクマネジメントの徹底を図っています。リスクマネジメント統括責任者は、リスクマネジメントの状況などにつき、取締役会に適宜報告しています。

また、情報セキュリティについて「セキュリティポリシー」、個人情報保護について「プライバシーポリシー」を制定するとともに、それぞれ適切なマネジメントシステムを構築し、その実効性を確保するために、情報統括管理責任者を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」および「個人情報管理委員会」を設置しています。また、グループ会社に情報セキュリティの管理責任者を置き、当社グループの全役職員および業務委託先を含む関係者に対し、情報管理の徹底を図っています。

近年はインターネットを介した不正アクセスや、標的型攻撃と呼ばれるマルウェアの内部侵入など情報システムへのサイバー攻撃が増加していること、また新型コロナウイルス感染症拡大により在宅勤務を推進している状況を踏まえ、当社グループにおいても、社内システムやサービスを提供するWebサイトのセキュリティ対策の強化および攻撃を受けた際に被害の拡大を防ぐための体制としてシーサート（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）を構築しています。

多様な人財の活躍

グローバル人財の育成

北米からインド洋までをカバーするグローバルな衛星通信サービスや、日本のコンテンツを現地語でお届けする海外向けチャンネル｢WAKUWAKU JAPAN｣を展開しており、これらのサービスの海外への拡大に貢献することができる人財の育成に取り組んでいます。

また、外国文化の理解や語学の習得を促し、グローバルな視点と行動力を持った人財を育成するため、若手社員を継続的に香港支店および北米子会社JSAT International Inc.（ワシントンD.C.）へ派遣しています。対象者は帰国後、現地での業務経験に加え、滞在中に培った人脈や広い視野も生かし、海外業務を中心に活躍しながら国際的な当社ビジネス展開を支えています。

海外大学院への留学制度も設け、高度な専門知識と国際感覚を持つ将来の幹部候補社員育成を目的に、若手中堅社員を対象にした留学候補生の社内公募を実施し、海外の大学院へ派遣しています。

キャリア形成支援

スカパーJSATは、社員一人ひとりの主体的なキャリア形成のために、キャリアディベロップメントの仕組みを設けています。上司との育成面談を通して、自身の能力開発や将来のキャリアイメージを明確にしていきます。また、キャリアコンサルタント有資格者による、キャリア相談員制度を設け、個別のキャリア相談にも対応しています。

一方で、年次に応じた階層別研修の実施や、社員の自己啓発を支援しています。入社後は新入社員研修の後、3年目、5年目、11年目のタイミングで階層別研修を実施し、定期的なスキルアップの機会を設けています。
基盤的能力開発として、社員の自己啓発を促すために費用の50～70％を補助するなど、社員の成長を支援する仕組みを整えています。また、TOEICや会社指定の資格取得に関わる受験料や報奨金の支給も行っています。

多様な働き方の実現

スカパーJSATでは、内閣府提唱の「働き方改革実現会議」を受け、社員一人ひとりの生産性向上を重要なテーマとして掲げ、これを実現する手段として柔軟なワークスタイルを整備してきました。これまでも社員の働き方裁量の幅を広げる在宅勤務制度を導入するなど、社員の自律性・自発性促進、ワークライフバランス充実を目指しています。

このたびのコロナ禍で当社グループは、緊急事態宣言発令に先んじて、BCP（事業継続計画）に基づく業務の運用体制の見直しを行い、原則、全役職員を対象とする在宅勤務を実施しました。働き方の多様化・改善への取り組みが評価され、総務省が公表する令和2年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。ウィズコロナの新しい生活様式が広まりつつある今も、居住地制限の撤廃や副業条件の緩和など人事制度の見直しを継続的に行い、時間や場所にとらわれない多様な働き方と生産性向上をさらに推進します。

また当社では、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画に取り組んでいます。2013年以降2017年度及び2021年に、男性社員の育児休業推進や子供がいる全役職員を対象としたキャリア研修などの取り組みが認められ、東京労働局から基準適合一般事業主認定を受け、認定マーク｢くるみん｣（「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証）を取得し、継続して次世代育成支援に積極的に取り組んでいます。

さらには、女性の活躍をより一層推進していくために、2016年4月施行の女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。2017年の育児・介護休業法改正後、育児休業規程や介護休業規程を改定して、社員が子育てや介護をしながら仕事と家庭を両立しつつ、持てる力を十分に発揮できるような環境整備を進めており、育児休業からの復職率は100％を維持しています。さらに復職後の社員が時間的制約等を乗り越え働きやすい環境を整えるため、育児短時間勤務、ベビーシッター利用料の補助などの施策を拡充しました。

また、多様な人財・価値観を活かした組織運営を行うために、2020年度は管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修をオンラインで開催し、個の力を活かすマネジメントの強化を継続して進めています。

地域・コミュニティの発展

東南アジア教育環境向上への貢献（通信環境および教育環境の提供）

事業を通じた社会貢献を標榜する「東南アジア教育支援プロジェクト」ではさまざまな活動を行っています。「スカパー！」の会報誌やSNSの公式アカウント、スカパーJSATが運営するチャンネル「BSスカパー！」放送内でのコマーシャルなどの媒体を通じて寄付を募り、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が行う世界寺子屋運動を通じてカンボジアで学校建設に貢献しました。

2018年7月には、ミャンマーでの事業パートナーである情報通信事業者Southeastasianet Technologies Myanmar Co., Ltd.（SEANET）との協働により、教育団体Monastic Education Development Groupが運営する寺子屋のうち、ミャンマー第2の都市マンダレーおよびシャン州にある3カ所の寺子屋にVSAT（超小型地球局）を設置し、衛星通信を利用した教員向け遠隔研修プログラムの提供を始めました。Interactive Onsite Learningシステムにより本部と拠点をつないだ授業も実現しました。衛星設備・運営費用の支援を通じて、教師のスキル向上およびミャンマーの子供たちの教育機会の拡充を支援していきます。

次世代育成

未知の分野に挑戦する探究心や創造性に優れた人財を育成することを目的として、全国の中高生が都道府県を代表し科学の思考力・技能を競う「科学の甲子園」（国立研究開発法人科学技術振興機構主催）の活動に共感し、協働パートナーとして2016年より本大会に協賛し、次世代育成プロジェクトの一環としてこの大会を応援しています。

大会中の実技競技では「スカパーJSAT賞」として、優れた考察力を発揮した都道府県代表チームに表彰を行っています。
コロナ禍以前の大会では、競技終了後「人工衛星の『仕事』を知ろう」と題してエキシビションを開催し、役職員が講師となり、人口衛星の仕組みや宇宙に関するクイズや課題を交えながら、スカパーJSATの「仕事」を通して、生徒たちの将来や職業観を広げるキャリア教育支援も実施してきました。

宇宙や放送・通信等の理系分野を目指す次世代を育成するために、子供向け科学雑誌への定期的な寄稿や、自社施設への小中学生の社会科見学受け入れを行ってきました。未知の分野に挑戦する探究心や創造性に優れた人財の育成に寄与し、当社事業周辺領域のさらなる発展に期待しています。

ウィズコロナにおけるエンタメ業界を支援

コロナ禍により、各種イベントがこれまでのような収容率で実施できない状況が続く中、より多くの方にイベントを楽しんでいただけるよう、ステージイベント主催者（音楽・演劇・伝統芸能などのコンテンツ）を対象とした特別配信プランとして、エンタメ業界を支援する新たなサービス『スカパー！ オンデマンド エンタメ応援プラン』を期間限定で提供しました。

通常、配信サービスへのコンテンツ提供で発生する配信手数料やネット回線等の費用は主催者の負担になりますが、『スカパー！ オンデマンド エンタメ応援プラン』ではスカパーJSATが全て負担しました。

このプランを利用いただくことにより、主催者は配信にかかる費用を負担することなくイベントを開催でき、同時にファンの視聴機会を保つことができました。

ウィズコロナにおいて、生活者のエンタメ消費行動は変わりつつあります。ステージイベント主催者は、観客の安全を考えながら臨機応変に開催する必要があります。

今後もさまざまなコンテンツを通して、ステージイベント主催者、お客様の双方に喜んでいただけるサービスの形を検討してまいります。