「Space for your Smile」のもとサステナビリティ経営を推進し、
企業価値の向上と社会の持続的な発展に努めます
サステナビリティ委員会委員長
株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役 経営管理担当、内部統制担当、最高財務責任者、情報統括管理責任者、リスクマネジメント統括責任者、グループコンプライアンス統括責任者、最高情報セキュリティ責任者
スカパーJSAT株式会社 取締役 執行役員常務 経営管理部門長、内部統制担当、最高財務責任者、情報統括管理責任者、リスクマネジメント統括責任者、グループコンプライアンス統括責任者、最高情報セキュリティ責任者
松谷 浩一
グループミッションをサステナビリティ方針に制定
スカパーJSATグループでは、持続的な成長と社会貢献の両立を目指し、2020年よりサステナビリティ経営への取り組みを開始いたしました。
Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
好きが「大好き」にかわる人生へ
2018年に制定したこのグループミッションのとおり、私たちはこれまでも衛星通信サービスや放送サービスを通じて、ひとりひとりの暮らしに、「安心」や「快適」、「大好き」を届けてまいりました。当社グループは、「宇宙」と「メディア」を事業の場とする「宇宙実業社」として、人工衛星を通じた放送プラットフォームと通信インフラを提供するという大きな責任を担ってきました。重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスにおいて、こうした事業を通じて人々の生活をより豊かなものにするわれわれのミッションの実現こそが、当社事業の根幹であると同時に、そこには既にSDGsの精神が組み込まれていることを再認識し、2021年10月、このグループミッション「Space for your Smile」をサステナビリティ方針として制定いたしました。
当社を取り巻く環境の変化と、事業を通じた持続可能な社会づくりへの貢献
全世界を覆う新型コロナウィルスの影響もさることながら、当社を取り巻く経営環境はこの数年で大きく変化し、それとともに果たすべき役割も変容を遂げています。
宇宙事業では、コロナ禍ではややブレーキがかかっているものの、航空機や船舶における移動体通信の需要が拡大基調にあります。また低軌道衛星からの画像解析データの利活用や、増え続ける宇宙ごみの除去技術開発に加え、太陽光発電に向けた日照量の予測、風力発電に向けた通信提供など、脱炭素社会に向けて日本の電力インフラを担う再生エネルギーの事業環境整備という新しいビジネスの芽も育ち始めています。
メディア事業では衛星放送に加え、光回線経由での地上波番組の再送信サービスや動画配信サービス、企業向けコンテンツ配信サービスの提供、放送の高度化等に取り組みながら、成長を続けてまいりました。デバイスや場所を問わず、良質なコンテンツを通じて多種多様な価値観を提供するプラットフォームサービスを追求しています。
また、当社は通信・放送という公共性の高い事業を行っていることから、2007年4月の会社設立時より経営の透明性、健全性の確保・向上に努めてまいりましたが、より高度なガバナンスが求められるプライム市場への移行とともに、社会からの要請と期待は日々大きくなっています。それらに応えるべく、適正な事業運営を実現するための体制を構築しています。サイバーセキュリティや個人情報保護、情報セキュリティ体制等の強化には特に注力しているほか、気候変動も含めあらゆるリスクに備えたリスクマネジメント体制を整備・運用しております。
重要課題(マテリアリティ)ごとに目標・KPIを設定
2021年4月に特定した9つの重要課題(マテリアリティ)テーマのもとには、22の重要課題(マテリアリティ)があります。重要課題(マテリアリティ)ごとに「2030年にありたい姿」を掲げ、中長期、短期の目標・KPI(重要業績評価指標)を設定し、現在は各組織でのアクションプランを推進しており、サステナビリティ委員会および経営陣がそれをしっかり注視しております。
今後は、価値創造ストーリーを掲げ、経営計画に組み入れ、サステナビリティ経営の深化を図ります。それぞれの目標に対する実績もこのサイト等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様に理解していただけるよう努めてまいります。
有志社員によるSDGs浸透活動と両輪でサステナビリティ経営を推進
経営側からサステナビリティ経営を推進する一方で、有志社員による「つくるワーキンググループ」によるSDGs浸透活動も進んでいます。このワーキンググループは委員会傘下組織ではありますが、彼ら独自にSDGsへの貢献に向けた部門横断ディスカッションや外部有識者を招いての講演会開催、SDGsについて考える場の提供、各種社内制度への提言などを実行しています。
こうした草の根的な活動と経営との両輪で、会社と社会の持続的な発展を目指します。