ニュースリリース

日本工営とスカパーJSATが業務提携
老朽化したインフラの事故リスクを衛星データで一括判断！
～2020年、防災・減災業務効率化サービス提供開始～

2019年11月14日

　日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下 日本工営）とスカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：米倉 英一、以下スカパーJSAT）は、この度、衛星データを活用することにより、建設における調査・測量からインフラ維持管理の抜本的な業務効率向上を実現するサービスを共同開発し、2020年のサービス提供開始を目標に業務提携いたしました。

■業務提携の背景
　昨今、国内及び海外において、河川堤防、空港・港湾施設、道路、鉄道軌道、鉄塔等のインフラ老朽化による重大事故リスクの顕在化や維持管理費用の高騰、さらには台風などによる大規模災害リスクの増加が社会課題とされています。このような課題を解決する手段として、衛星合成開口レーダー（衛星SAR）^※1のデータを活用したインフラ変状抽出技術の実用化^※2が進められており、広い範囲を高い精度で解析できるようになりつつあります。この度、両社が持つ技術とノウハウを持ち寄ることで、商用化の目途がついたため、サービス構築を行うこととして本業務提携に至りました。
　

■業務提携の概要
　本業務提携では、スカパーJSATが国内外の衛星SARから取得したデータを活用して、道路や橋梁などの土木・人工構造物の変状解析を行う情報サービスと、日本工営が長年培ってきた防災、インフラ維持管理手法やコンサルティングサービスを組み合わせ、お客様が保有する設備やインフラのモニタリングの異常検知からリスク判断などのコンサルテーションを一元的に提供するサービスを構築いたします。本サービスは、2020年の提供開始を目標としています。

　提供するサービスでは、従来は現場に赴いて個別に変状点検していた広域エリアを上空から撮影する衛星データにより面的に捉えることができるため、省人化、低コスト化および工期短縮化を実現いたします。立ち入り制限区域など、地上からの観測が困難な地域の数センチ単位の微細な変動や異変も捉えることができ、地上の制約にとらわれることなく、経年変化の把握による安全性向上に繋げることが可能になります。

　将来的には、測量・変状の異常検知などを自動的に行えるシステムに改良し、人手不足や維持管理費用高騰などの課題解決や不慮の事故につながるリスクを世界のどの地域においても低減していくことも目指します。 また、発展途上国などでは、通信環境や現地の地盤データ等が整っていないことが大規模インフラ建築や都市開発推進時の課題であり、それらの解決にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　今後両社は、ICTを活用した維持管理の高度化、防災対策を推進し、国内外の地域防災力の強化とより多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。

　

^※1衛星合成開口レーダー（衛星SAR）：衛星による観測技術の一つ。宇宙空間にある衛星から電波を発射し、対象物から反射した電波を解析することで、曇天、夜間でも観測が可能。移動しながら電波の送受信を繰り返し、その電波を合成することによって仮想的に大きな開口面（レーダーの直径）を構成しており、広域かつ高精度な観測が出来ることが特長。

^※2変状抽出技術の実用化：インフラに対し、数年に1回（施設の構造・規模・重要度によって異なる）行う測量や目視による施設の変状の確認において、空間・時間軸の密度を上げたスクリーニング及び変状量を監視することができる技術の実用化。

　

（提携イメージ図）