ニュースリリース

外国語チャンネル配信アプリ『Portable News』総務省近畿総合通信局「外国人への多言語災害情報伝達システム」に、G20大阪サミット期間中も協力

2019年06月26日

　スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 米倉英一、以下 スカパーJSAT）は、総務省近畿総合通信局が災害情報伝達プラットフォームの構築に向けて実施していた「外国人旅行者や外国人住民に災害情報を伝えるシステムの実証実験」（以下 本実証）にスカパーJSATの外国語チャンネル配信アプリ『Portable News』が協力し、本実証のプラットフォームとして採用されたことをお知らせいたします。また、2019年G20大阪サミットの期間中（2019年6月28日・29日）も本アプリによる協力を継続することを併せてお知らせいたします。

　『Portable News』は、海外有力放送局の無料ライブストリーミングを集約するアプリで、無料でインストールの上、スマートフォン、タブレット等でご利用いただけます。主に外国人旅行者・外国人住民に日本国内で活用いただくことを期待してご提供しており、ニュースなどのチャンネルをいつでも母国語で視聴いただけます。さらに、およそ3,000万人を超える外国人旅行者が世界各国から来日している昨今、多言語での災害情報提供は重要度を増しております。『Portable News』は、災害時には緊急災害情報を多言語でお届けするPUSH機能を有しており、いち早く情報を伝達することにより、日本語に不慣れな外国人の方の安心・安全を支えてまいります。

配信チャンネル：

2018年10月以降、新たに3つのチャンネルを追加し、合計11チャンネルを提供中。

　総務省近畿総合通信局は、災害に関する最新情報を母国語で外国人に分かるように伝えられるコミュニケーション基盤を形成することを目的とした「外国人への多言語災害情報伝達システムの実証運用^※」を2019年3月より実施しており、『Portable News』が本実証のプラットフォームとして採用され実証実験に協力していました。日本に滞在中のすべての外国人旅行者・日本在住の外国人の方に、大規模災害発生時に情報から孤立しないコミュニケーション基盤の形成を目指しております。

　スカパーJSATは、有料多チャンネル放送・宇宙事業という従来型のビジネスに加え、今後も幅広いサービスの提供を通じて、不安が「安心」にかわる社会をご提案する新しい取り組みを進めてまいります。

^※2019年3月5日　総務省近畿総合通信局　報道資料「外国人への多言語災害情報伝達システムの実証運用開始について」

　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001477.html

以上

【スカパーJSAT株式会社】

代表者　　　　：代表取締役 執行役員社長 米倉 英一

設　立　　　　：1994年11月10日

資本金　　　　：50,083百万円

本社所在地　　：東京都港区赤坂1-8-1　

事業内容　　　：放送と通信の通信融合のトップランナーとして、アジア最大の17機の衛星を保有する、有料多チャンネル放送と衛星通信を提供している国内唯一の事業会社です。加入者数約300万を誇る日本最大の衛星多チャンネルプラットフォーム「スカパー！」を通じて多種多様なエンタテインメントをお届けし、日本・アジア・オセアニア・ロシア・中東・ハワイ・北米をカバーする衛星通信サービスは、「社会の安心・安全」を支えています。

公式サイト　　：https://www.skyperfectjsat.space/

スカパーJSATグループミッション：https://www.skyperfectjsat.space/company/mission/

　　

【別紙】アプリ画面イメージ

１．ランディングページ　　　　　　　　　　２．チャンネル画面

　　　　　

３．インフォメーション画面　　　　　　　　4．PUSH配信通知（例）