ニュースリリース
スカパーＪＳＡＴ 初の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達
2023年12月25日
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 英一）は、100%子会社であるスカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下、スカパーＪＳＡＴ）が、日本生命保険相互会社（本社；大阪府大阪市、代表取締役社長 清水 博、以下、日本生命）と、初の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による融資契約（以下、本契約）を締結することについて、下記の通りお知らせいたします。
記
1.ポジティブ・インパクト・ファイナンスの目的と概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ※1により策定されたポジティブ・インパクト金融原則※2および同実施ガイドラインに基づき、企業の事業活動全体が、持続可能な社会・経済づくりに向けてポジティブ・インパクトの増大と、ネガティブ・インパクトの低減をもたらすことを意図した融資です。企業が事業活動を通じて創出するコア・インパクトと関連するSDGsを特定し、各コア・インパクトに対して設定したKPIと目標に対する進捗状況のモニタリングや対話を通じて継続的にインパクトの実現を支援することが特徴です。
当社グループは、サステナビリティ方針であり、グループミッションである“Space for your Smile”のもと、当社グループが取り組む９つの重要課題テーマに関する23のマテリアリティに対して目標・KPIを定め、中長期的な視点で社会価値と経済的価値双方の持続的創出を図るサステナビリティ経営の実現を目指しています。このマテリアリティの目標・KPIのうち、以下の課題に対するKPIの目標達成を通じて、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
2.ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じて取り組むコア・インパクトとKPIおよび目標
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コア・インパクト |
インパクト 領域 |
KPI |
目標 |
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レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消 |
情報 |
衛星フリートの利用帯域 |
前年度末比で拡大 |
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重大なサービス断件数 |
毎年０件を維持 |
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脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与 |
気候廃棄物 |
GHG排出量(Scope1+2) |
前年度比70%削減（短期目標） |
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再生可能エネルギー使用比率 |
2030年までに100％ |
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廃棄物総排出量(当社および国内連結子会社⋆) ⋆（株)スカパー・カスタマーリレーションズを除く |
廃棄物総排出量の集計、実績開示（短期目標） |
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環境や社会に寄与するイノベーションの創出 |
包摂的で健全な経済 |
リモートセンシング案件の状況（連結ベース） |
リモートセンシング案件の拡大（短期目標） |
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ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり |
雇用 |
女性管理職比率（スカパーＪＳＡＴ単体） |
2030年までに社員男女構成比相当 |
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育児休業復職率（スカパーＪＳＡＴ単体） |
毎年100%を維持 （短期目標） |
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男性育児休業取得率 |
毎年前年比プラス （短期目標） |
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健康経営の推進 |
保健・衛生 |
法定健診受診（スカパーＪＳＡＴ単体） |
毎年100%（短期目標） |
3,スカパーＪＳＡＴグループが目指すサステナビリティ経営
スカパーＪＳＡＴグループでは、2020年にサステナビリティ委員会を設立して以来、重要課題（マテリアリティ）テーマや目標・KPIの設定、サステナビリティ方針の制定、専任部署の設立等を通じてサステナビリティ経営の推進体制強化を図っています。宇宙事業とメディア事業のそれぞれの特性に応じた脅威やリスクと機会を踏まえて、各マテリアリティで掲げる「2030年にありたい姿」としての長期目標、および年度毎の短期目標・KPIを設定しております。各目標・KPIは同委員会及び取締役会によってモニタリングされ、その実績をサステナビリティサイトや統合報告書を通じて開示しております。
2023年度は、気候変動を含む「環境」「人的資本」「人権」を重点領域と位置づけ、「環境基本方針」「人権方針」「贈収賄・腐敗防止方針」の策定、カーボンニュートラル達成目標時期の前倒し、人財戦略の策定に基づく人事制度の改定等を行い、サステナビリティ経営を着実に進めています。
引き続き、サステナビリティ経営の実践を通じて、社会や環境の持続可能性への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
※1国連環境計画・金融イニシアティブ： 国連環境計画とおよそ200以上の世界各地の銀行、保険、証券会社等による公判で緊密なパートナーシップで、1992年の設立以来金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合して金融システムへの転換を進めています。
※2ポジティブ・インパクト金融原則：銀行および投資家が、持続可能な開発の３つの側面である経済、社会、環境面でのプラスの影響を増大する努力を導くための共通原則。本原則への適合性は株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
（ご参考）当社サステナビリティサイト
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/
株式会社格付投資情報センター
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
以上