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ニュースリリース

光回線を使ったテレビサービスを伊達市大滝区で提供開始
～情報通信インフラを活用した地域課題解決の促進～

2024年03月18日

　東日本電信電話株式会社　北海道事業部（執行役員　北海道事業部長　島津　泰、以下「NTT東日本」）とスカパーＪＳＡＴ株式会社（代表取締役 執行役員社長 米倉　英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）は、北海道伊達市（市長　堀井 敬太、以下「伊達市」）大滝区において、光回線を使ったテレビサービス（「フレッツ・テレビ」等※1）を、2024年4月1日（月）から提供開始します。
　同サービスは、NTT東日本が伊達市大滝区で展開する光アクセスサービス※2とスカパーＪＳＡＴの放送設備を活用して、難視聴地域における放送サービスの課題解決促進を目的に実施するものです。サービスの申込受付は、2024年3月18日（月）から開始します。

※1： 本リリースにおいては、「フレッツ・テレビ」または光コラボレーション事業者が提供するテレビサービス(注)を『「フレッツ・テレビ」等』と呼称します。「フレッツ・テレビ」等は、スカパーＪＳＡＴが提供する放送サービス「テレビ視聴サービス」の契約と、NTT東日本が提供する「フレッツ・テレビ伝送サービス」または光コラボレーション事業者が提供するテレビ伝送サービスの契約により、地上/BSデジタル放送を受信できるようになるサービスです。
2024年3月現在の提供エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、福島県、北海道、長野県、山形県、宮城県、岩手県の各一部地域です。
なお、北海道伊達市大滝区においては、地上デジタル放送のみのサービス提供となります。
(注)　光コラボレーション事業者におけるテレビサービスの取扱い有無につきましては、以下のサイトでご確認ください。
https://flets.com/collabo/list/

※2： NTT 東日本が提供する「フレッツ光」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスです。

１．背景

　伊達市の大滝区（旧大滝村）では、2004年から大滝ケーブルテレビ（以下「CATV」）が放送・通信事業を展開し、地域に根ざした住民サービスを提供してきました。しかし、CATVの局舎やケーブルの老朽化が進み、伊達市では、今後のサービスの維持等について検討していました。
　検討の結果、伊達市はCATV を継続する場合より費用やサービスにおいて優位性の高いNTT東日本の光アクセスサービス及びスカパーＪＳＡＴの放送設備の活用・導入を決めました。
　なお、新たなサービスでテレビのみを視聴する場合、現在のCATVの月額料金と同等の水準となるように、伊達市は住民への負担軽減策を実施します。

２．サービスの構成（概要）

　スカパーＪＳＡＴの放送設備で受信した地上デジタル放送をNTT東日本の光網で伝送、伊達市大滝区の住民へ光アクセスサービスを通して「フレッツ・テレビ」等のサービスを提供します。

  • ＜サービス提供イメージ＞

３．サービス提供エリアと開始時期

サービス提供拡大エリア※3

受付開始日

サービス提供開始日

北海道

伊達市大滝区

2024年3月18日（月）

2024年4月1日（月）

※3： 上記提供エリア内でも、設備状況により、サービスの提供ができない場合があります。

2024年3月18日（月）以降に以下のサイトよりご確認いただけます。
◇「フレッツ・テレビ」提供エリア：フレッツ公式ホームページ（https://flets.com/ftv/area.html#hokkaido）


４．役割

■NTT東日本
フレッツ・テレビ伝送サービスの提供

■スカパーＪＳＡＴ
テレビ視聴サービスの提供

5．エンドースメント
北海道伊達市　伊達市長　堀井　敬太
　難視聴地域である大滝区において、大滝ケーブルテレビに替わる新方式「光回線テレビ」による地上波放送の視聴がもうすぐ開始されることとなりました。
　検討開始から視聴開始に至るまでの間、スカパーＪＳＡＴ様、NTT東日本様には、多大なるご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　また、北海道総合通信局放送課様、電気通信事業課様からも、実現に向けて多くのアドバイスをいただき、感謝を申し上げます。

　現在、大滝区では、大滝ケーブルテレビから地上波放送の再送信を行い、区民の皆様に視聴していただいておりますが、開局から約20年を迎え、設備の更新が必要となり、特に更新に係る費用が膨大であることが課題となっていました。

　そのような中、令和4年までにNTT東日本様が大滝区内に光回線網を整備する計画となっていたことから、この回線網を利用して、地上波放送の視聴ができないか、法的、技術的、制度的、費用的な側面から検討を重ね、課題を一つ一つ解決し、大滝ケーブルテレビを継続するよりも、光回線テレビを導入する方が総合的に有利であるとの結論に達し、検討開始から約４年の年月を経て、いよいよ本年４月から視聴開始の運びとなりました。
　なお、光回線テレビによる地上波放送の視聴を可能とするため、放送事業者等が行う視聴に関する設備の整備に対し費用の一部を地方自治体が負担し、条例によりインターネットを利用しない区民等が低廉な金額で視聴できるような仕組みを作ったケースは、おそらく日本初であり、参考となる先例がないことから、困難な課題も多く、これらを乗り越え、実現に至ったことは、とてもうれしく、関係各位への感謝に堪えないところであります。　
　
　これから実際の運用が始まりますと、想定していない課題が新たに生じるかもしれませんが、スカパーＪＳＡＴ様をはじめとする関係企業の皆様と連携し、区民の皆様が確実に地上波放送を視聴できるよう努めて参ります。