ニュースリリース

タグボートを使用した遠隔操船実船試験に成功
～2025年までの遠隔操船実用化へ前進～

2020年05月20日

　スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：米倉 英一、以下スカパーＪＳＡＴ）は、日本郵船および日本郵船グループ各社など15団体と共同で、国土交通省が目標と定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取り組みの一環である、「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」（注1）としてタグボートを使用した遠隔操船実船試験を行い、成功しました。スカパーＪＳＡＴは、2018年より国土交通省より遠隔操船技術に関する実証事業実施者として選定されています。

１．遠隔操船実船試験の概要

　「有人遠隔操船システム」（注2）を搭載し、東京湾上にあるタグボート(以下本船)（注3）を、約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援センターから遠隔で操船し、東京湾内の本牧沖と横須賀港沖間（約12km）を航行させました。スカパーＪＳＡＴは本実船試験において、船舶向け衛星通信システムの提供および、衛星回線と携帯回線（LTE/3G）の切替えなどの通信ネットワーク構築に協力しました。

　陸上支援センターでは、本船に搭載されたセンサーやカメラにより周辺状況を把握し、航海計画と行動計画（避航航路計画）を作成しました。この計画は携帯回線や衛星回線経由で本船に共有され、本船側の操船者による承認後、提示された計画に従って本船が自動で航行する状態を確認・評価しました。

２．実船試験映像

日本郵船株式会社提供

３．今後の展望について

　スカパーＪＳＡＴは、今後も遠隔操船による船舶の運航実現に向けた通信サービスの開発及び実験協力により、日本海運市場の益々の発展に貢献してまいります。

注1 自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。

遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、（株）IHI原動機、BEMAC（株）、スカパーＪＳＡＴ（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学

注2 乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」のことで、船舶に搭載するセンサー等により周辺状況を把握して、当該情報を陸上に送信し、遠隔からの支援者はこの情報により見張り・操船の支援を行うシステム。

注3 株式会社新日本海洋社協力の下、同社が運航するタグボートを使用。

＜関連リンク＞
・国土交通省ホームページ
　2018年7月25日発表：「自動運航船、実証段階へ！！～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～」
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

・スカパーＪＳＡＴホームページ
　2018年8月13日発表：「遠隔操船技術の実証事業に参加　―日本初の自動運航船の実現に向けた実船実証事業の開始―」
　https://www.skyperfectjsat.space/news/files/pdf/news_sjc_jp_20180813_01.pdf

以上