2024年06月21日現在
代表取締役会長
福岡 徹
略歴
| 1980年 4月 | 郵政省（現総務省）入省 |
|---|---|
| 2009年 7月 | 同省総合通信基盤局電気通信事業部長 |
| 2010年 7月 | 同省情報流通行政局郵政行政部長 |
| 2012年 9月 | 同省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） |
| 2013年 6月 | 同省情報流通行政局長 |
| 2014年 7月 | 同省大臣官房長 |
| 2015年 7月 | 同省総合通信基盤局長 |
| 2016年 6月 |
同省総務審議官（郵政・通信担当） |
| 2017年11月 | 東京海上日動火災保険（株）顧問 |
| 2018年 6月 |
（一財）日本ITU協会理事長 |
| 2019年 6月 |
当社取締役 |
| 2019年 7月 |
同社経営企画部門長 |
| 2021年４月 |
同社宇宙事業部門長 |
| 2022年 4月 |
当社代表取締役 |
| 2024年4月 |
当社代表取締役会長（現任） |
【当社における担当】
経営全般
選任理由
行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため。
代表取締役社長
米倉 英一
略歴
| 1981年 4月 | 伊藤忠商事（株）入社 電機プラント部 |
|---|---|
| 2007年 4月 | 同社 プラント・プロジェクト事業推進部長 |
| 2008年7月 | 同社 業務部長 |
| 2009年 4月 | 同社執行役員 |
| 2011年 4月 | 同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長（CEO） |
| 2014年 6月 | 伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金属カンパニー プレジデント |
| 2016年 4月 | 同社代表取締役専務執行役員 |
| 2017年 4月 | 同社専務執行役員 |
| 2018年 4月 | 同社理事 |
| 2018年 6月 | 当社代表取締役副社長 スカパーJSAT（株）代表取締役執行役員副社長 |
| 2019年 4月 | 当社代表取締役社長（現任） スカパーJSAT（株）代表取締役執行役員社長（現任） |
経営全般
選任理由
企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有し、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため。
取締役
小川 正人
略歴
| 1988年 4月 | 日本通信衛星（株）（現スカパーJSAT（株））入社 |
|---|---|
| 2014年 6月 | スカパーJSAT（株）執行役員経営戦略本部長代行 |
| 2015年 7月 | 同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長 |
| 2017年 6月 | （株）衛星ネットワーク（現スカパーJSAT（株））取締役 スカパーJSAT（株）執行役員常務宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長 |
| 2017年10月 | （株）エンルート取締役 |
| 2018年 7月 | スカパーJSAT（株）宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長 |
| 2019年 6月 | 当社取締役（現任） スカパーJSAT（株）取締役執行役員専務メディア事業部門長 |
| 2020年 1月 | 同社メディア事業部門メディア事業本部長 |
| 2020年 5月 | 日活（株）社外取締役 |
| 2024年4月 | スカパーJSAT（株）取締役執行役員専務宇宙事業部門長（現任） |
宇宙事業担当
選任理由
企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため。
取締役
松谷 浩一
略歴
| 1990年 4月 | 日本通信衛星（株）（現スカパーJSAT(株)）入社 |
|---|---|
| 2008年10月 |
スカパーJSAT（株）衛星事業部門部門企画部長
|
| 2010年 4月 |
（株）データネットワークセンター（現（株）スカパー・カスタマーリレーションズ）取締役
|
| 2015年 7月 |
スカパーJSAT（株）有料多チャンネル事業部門事業戦略室IT戦略部長
|
| 2017年 6月 |
（株）スカパー・カスタマーリレーションズ取締役
|
| 2018年 7月 |
スカパーJSAT（株）メディア事業部門事業戦略室長兼事業戦略部長
|
| 2019年 6月 |
同社執行役員
|
| 2019年 7月 |
同社メディア事業部門経営企画部長
|
| 2020年 4月 |
同社経営企画部門経営企画部長
|
| 2021年 4月 |
同社執行役員常務経営管理部門長
|
| 2021年 6月 |
当社取締役（現任）
スカパーJSAT（株）取締役（現任）
|
| 2024年4月 |
スカパーＪＳＡＴ（株）執行役員専務メディア事業部門長 兼 経営管理部門長
|
| 2024年5月 |
日活（株）社外取締役（現任）
|
| 2024年6月 |
スカパーＪＳＡＴ（株）執行役員専務メディア事業部門長（現任）
|
メディア事業担当
選任理由
企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため。
取締役（非常勤）
大賀 公子（社外取締役）※
略歴
| 1977年 4月 | 日本電信電話公社入社 |
|---|---|
| 1991年 4月 | 日本電信電話（株）サービス開発本部マーケティング部門担当部長 |
| 2004年 7月 | 東日本電信電話（株）情報機器部長 |
| 2005年 7月 | 同社東京支店副支店長 （株）NTT東日本－東京中央（現（株）NTT東日本－南関東）代表取締役社長 |
| 2007年 7月 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役常務取締役 |
| 2013年 6月 | 西日本電信電話（株）監査役 |
| 2019年 6月 | 当社社外取締役（現任） |
| 2020年 3月 |
（株）ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 2020年 4月 | 東京水道（株）社外取締役（監査等委員） |
| 2020年 6月 | アルコニックス（株）社外監査役 |
| 2021年 6月 |
電源開発（株）社外監査役 |
| 2022年 6月 |
同社社外取締役（監査等委員）（現任） |
選任理由
企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため。
取締役（非常勤）
清水賢治（社外取締役）
略歴
| 1983年 4月 | （株）フジテレビジョン（現（株）フジ・メディア・ホールディングス）入社 |
|---|---|
| 2004年 7月 | （株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT（株））コンテンツ事業部門コンテンツ投資部長 |
| 2005年 7月 |
（株）スカパー・ウェルシンク（現スカパーJSAT（株））取締役
|
| 2012年 6月 |
（株）フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
|
| 2013年 6月 |
同社総合開発局長
|
| 2014年 6月 |
同社執行役員総合開発局長
東映アニメーション（株）取締役
|
| 2014年 9月 |
伊藤忠・フジ・パートナーズ（株）取締役
|
| 2017年 7月 |
（株）フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務
（株）フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
|
| 2018年 6月 |
（株）サテライト・サービス社外監査役（現任）
|
| 2019年 6月 |
(株)フジ・メディア・ホールディングス取締役
（株）フジテレビジョン取締役
|
| 2020年 6月 |
日本映画放送（株）社外取締役（現任）
|
| 2021年 6月 |
当社社外取締役（現任）
（株）ビーエスフジ社外監査役（現任） （株）ニッポン放送社外取締役（現任）
（株）ＷＯＷＯＷ社外取締役（現任）
（株）フジ・メディア・ホールディングス常務取締役
（株）フジテレビジョン常務取締役
（株）スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱）社外取締役 |
| 2022年 6月 |
（株）フジ・メディア・ホールディングス専務取締役（現任）
|
| 2024年6月 |
伊藤忠・フジ・パートナーズ（株）代表取締役（現任）
|
選任理由
企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため。
取締役（非常勤）
於保 浩之（社外取締役）
略歴
| 1985年 4月 | 日本テレビ放送網（株）（現 日本テレビホールディングス（株））入社 |
|---|---|
| 2014年 6月 |
日本テレビ放送網（株） インターネット事業局長 |
| 2016年 6月 | 同社職務執行者社長 |
| 2017年 4月 | HJホールディングス（株） 代表取締役社長 |
| 2018年 6月 | 日本テレビ放送網（株） ICT戦略本部執行役員 |
| 2019年 6月 | 同社取締役執行役員 |
| 2021年 6月 | 日本テレビホールディングス（株） 上席執行役員 （現任） |
| 2022年 6月 |
当社社外取締役（現任） |
| 2023年 6月 |
日本テレビ放送網（株）取締役専務執行役員（現任） |
| 2024年6月 |
（株）日テレ・テクニカル・リソーシズ 社外取締役（現任） |
選任理由
企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため。
取締役（非常勤）
青木 節子（社外取締役）※
略歴
| 1991年 4月 | 立教大学法学部助手 |
|---|---|
| 1995年 10月 | 防衛大学校社会科学教室助教授 |
| 1999年 4月 | 慶應義塾大学総合政策学部助教授 |
| 2002年 7月 | 厚生労働省厚生科学審議会臨時委員 |
| 2004年 1月 | 経済産業省産業構造審議会臨時委員 |
| 2004年 4月 | 慶應義塾大学総合政策学部教授 |
| 2007年 1月 | 総務省情報通信審議会委員 |
| 2008年 9月 | 内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員 |
| 2009年 1月 | 同官房「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員 |
| 2012年 7月 | 内閣府宇宙政策委員会委員 |
| 2013年 4月 |
国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会
「宇宙の平和的探査利用協力の国際枠組検討」作業部会議長 |
| 2016年 4月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任） |
| 2017年 2月 | 文部科学省科学技術・学術審議会委員 |
| 2017年 11月 | 国連軍縮諮問委員会委員 |
| 2019年 7月 | 経済産業省産業構造審議会臨時委員 |
| 2020年 9月 |
国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会議長 |
| 2021年 11月 | 内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員 座長（現任） |
| 2022年 8月 | 内閣府宇宙政策委員会臨時委員（現任） |
| 2023年 6月 | 当社社外取締役（現任） |
| 2024年4月 | 防衛省防衛施設中央審議会委員（現任） |
選任理由
宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため。
取締役（非常勤）
豊田 硬（社外取締役）※
略歴
| 1982年 4月 | 防衛庁（現防衛省）入庁 |
|---|---|
| 1998年 12月 | 英国王立国防大学留学 |
| 2008年 1月 | 防衛省大臣官房報道官 |
| 2009年 8月 | 内閣府国際平和協力本部事務局次長 |
| 2011年 9月 |
防衛省地方協力局次長 |
| 2013年 7月 | 同省人事教育局長 |
| 2014年 7月 | 同省大臣官房長 |
| 2017年 7月 | 防衛事務次官 |
| 2018年 11月 | 防衛省顧問 |
| 2019年 5月 |
損害保険ジャパン日本興亜(株) （現損害保険ジャパン(株)) 顧問（現任） |
| 2023年 6月 |
当社社外取締役（現任） |
選任理由
安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため。
監査役
谷口 浩司
略歴
|
1990年 4月 |
三井造船（株）（現（株）三井E&S）入社 |
|---|---|
|
2002年 11月 |
宇宙通信（株）（現スカパーJSAT（株））入社 |
|
2010年 6月 |
（株）スカパー・エンターテイメント監査役 |
|
2011年 3月 |
シーエス映画放送（株）（現（株）CS日本）監査役 |
|
2012年 7月 |
当社財務経理部長
スカパーJSAT（株）財務経理部長
|
|
2012 年12月 |
（株）ディー・エス・エヌ取締役 |
|
2013年 7月 |
当社経理部長
スカパーJSAT（株）経理部長
|
|
2017年 7月 |
（株）スカパー・カスタマーリレーションズ監査役
|
| 2018年 6月 | WAKUWAKU JAPAN（株）（現スカパーJSAT（株））取締役 |
|
2018年 7月 |
当社総務部長
スカパーJSAT（株）総務部長 |
| 2019年 7月 | 同社総務部長兼コンプライアンス推進部長代行 |
| 2020年 4月 | 同社執行役員経営管理部門長代行 |
| 2022年 4月 | 同社サイバーセキュリティ統括部長 |
| 2023年 4月 | 同社顧問 |
|
2023年 6月 |
当社監査役（現任）
スカパーJSAT（株）監査役（現任） （株）スカパー・カスタマーリレーションズ監査役（現任） |
選任理由
財務・経理、コンプライアンス推進、サイバーセキュリティ関連業務に従事し、当社グループ会社の執行役員を務めるなど、各分野における専門知識に加え、当社グループの経営・管理全般に関する豊富な経験と実績を有していることから、当社グループの事業の特殊性を踏まえた実効的な監査を行うことが期待できるため。
監査役
大江 淳彦
略歴
|
1983年 7月 |
コーケンメディカル（株）入社 |
|---|---|
|
1985年 4月 |
ベックマン（株）（現ベックマン・コールター（株）） 入社 |
| 1997年 6月 | （株）ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 入社 |
| 2006年 8月 | （株）スカイパーフェクト･コミュニケーショズ（現スカパーJSAT（株）） 入社 |
| 2010年 7月 | JSAT International Inc. Director and Treasurer |
| 2011年 6月 | スカパーJSAT（株） 執行役員 管理本部長代行 |
| 2013年 10月 | 同社執行役員 マーケティング本部長代行 |
| 2014年 7月 | 同社執行役員 カスタマー事業本部 本部長代行 |
| 2015年 6月 | （株）スカパー・カスタマーリレーションズ 専務取締役 |
| 2017年 2月 | スカパーJSAT（株）執行役員 経営管理部門 管理本部長代行 |
| 2017年 6月 | 同社執行役員 経営管理部門 管理本部長 WAKUWAKU JAPAN （株） （現スカパーJSAT（株））監査役 |
| 2017年 7月 | JSAT International Inc. Director |
| 2019年 7月 | スカパーJSAT（株） 執行役員 経営管理部門長代行 |
| 2020年 4月 | 同社財務顧問 |
| 2021年 6月 |
当社監査役（現任） |
選任理由
財務・経理・コンプライアンス関連業務に従事し、2011年６月より2020年３月まで当社グループの執行役員を務めるなど、財務・経理・コンプライアンス関連の各分野における専門知識に加え、当社グループの経営・管理全般に関する豊富な経験と実績を有していることから、当社グループの事業の特殊性を踏まえた実効的な監査を行うことが期待できるため。
監査役（非常勤）
高橋 勉※
略歴
| 1979年 11月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
|---|---|
|
1982年 8月 |
公認会計士登録 |
|
1985年 5月 |
港監査法人入所 |
|
1989年 10月 |
同法人社員 |
|
1990年 7月 |
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 |
| 1994年 3月 | 同法人代表社員 |
|
2000年 4月 |
監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）理事 |
|
2003年 7月 |
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 |
|
2004年 1月 |
同法人本部理事 |
| 2006年 6月 | 同法人専務理事 |
| 2008年 6月 | 同法人Japanese Practice（国際業務本部）本部長 |
| 2010年 6月 | 同法人東京事務所長 |
|
2013年 7月 |
有限責任あずさ監査法人副理事長 |
| 2013年 10月 | KPMGジャパンチェアマン |
| 2019年 6月 |
当社社外監査役（現任）
豊田通商㈱社外監査役（現任） |
| 2020年 6月 | みずほ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
選任理由
会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づく助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため。
監査役（非常勤）
大友 淳
略歴
|
1988年 4月 |
（株）東京放送（現（株）TBSホールディングス）入社 |
|---|---|
|
2008年 1月 |
TBSインターナショナル ニューヨーク支局長 |
|
2016年 4月 |
（株）TBSテレビ報道局担当次長編集部長 |
|
2018年 7月 |
同社メディア企画室長 |
|
2020年 6月 |
（株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパン社外監査役
（株）ＷＯＷＯＷ社外取締役（現任）
（株）TBSテレビ取締役（現任）
|
|
2020年 7月 |
当社社外監査役（現任） |
|
2023年6月 |
（一社）日本テレビジョン放送著作権協会 代表理事（現任）
|
選任理由
放送業界における幅広い見識に基づく助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため。
- 株式会社スカパーJSAT ホールディングス独立性判断基準に基づき独立役員として東京証券取引所に届出