GOVERNANCE

当社は、透明性が高く、事業環境の変化に迅速に対応できるコーポレート・ガバナンスの実践を目指しています。また、宇宙とメディアという公共性の高いサービスを提供する企業グループとしてコンプライアンスに基づいた企業倫理の徹底はもちろん、リスク管理体制の強化に取り組みます。

グループ役職員は、「行動規範」に基づき、コンプライアンス宣誓を行っています。

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ガバナンスに関する目標とKPIおよび実績

スカパーJSATグループでは、2030年に向けて「強靭な経営基盤の整備」を進めています。コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、情報開示内容の充実、人権リスク特定等の進捗度を目標・KPIに定め、年度毎の実績を公表しています。

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コーポレートガバナンス

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• 贈収賄・腐敗防止方針

コンプライアンス

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リスクマネジメント

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情報保護セキュリティ・個人情報保護

• セキュリティポリシー

• プライバシーポリシー

情報開示

• ディスクロージャーポリシー

サプライチェーンの取り組み

サプライヤーサステナビリティガイドライン

当社グループは、サービス提供のサプライチェーン全体における社会的責任を果たすことを目的に、人権尊重や腐敗防止、環境などに配慮した取り組み方針として、「スカパーJSATグループ　サプライヤーサステナビリティガイドライン」を制定しております。

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サステナブル調達アンケート調査の実施

「スカパーJSATグループ　サプライヤーサステナビリティガイドライン」のさらなる周知とサプライヤーの取り組み状況を把握・評価するため、主要なお取引先さまに対してサステナビリティ調達アンケート調査を実施しております。

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人権に対する取り組み

人権の尊重

当社グループでは、従前より事業活動を通じた人権尊重について取り組んで参りましたが、当社だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2023年10月にグループ人権方針を制定しました。
人権方針にも記載のとおり、当社グループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性自認、性的指向、妊娠、障がいの有無等による差別を禁止し、強制労働、過重労働、低賃金労働、児童労働ならびに従業員に対するハラスメント・いじめおよび不当な扱いを認めません。
人権の尊重の重要性を認識し、必要に応じた取り組みを実施してまいります。

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ガバナンス体制

当社グループは、人権に関する評価及び活動計画について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携して議論、実行しております。その進捗については、経営管理担当が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論を経て承認を行っております。「スカパーJSATグループ人権方針」に基づき、人権尊重の推進に関する様々な施策を実施していくことで、グループ全体にわたる人権尊重の取り組みを推進してまいります。

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人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループでは、事業活動を推進する上で人権尊重の責任を果たすべく、人権デューデリジェンスの取り組みを進めております。
2024年度は、下記の対応ステップを通じて、スカパーJSAT株式会社（以下、スカパーJSAT）の事業活動およびバリューチェーンにおいて重要な人権リスクの特定を実施しました。

1.潜在的な人権リスクの洗い出し

スカパーJSATおよびスカパーJSATの取引先における業界動向、取り扱っている素材・製品、事業展開国・地域等の観点を踏まえつつ、スカパーJSATに関連し得る人権リスクの洗い出しを実施しました。

2.ステークホルダーへのアンケート・ヒアリング

潜在的な人権リスクが高いと想定されるメディア事業の取引先を対象に、アンケート調査・ヒアリング調査を実施しました。

3.重要度評価

ステークホルダーへのアンケート・ヒアリング結果も踏まえ、潜在的な人権リスクが顕在化した場合の深刻度およびスカパーJSATの事業活動・バリューチェーンにおける人権リスクの発生可能性に基づき、各人権リスクの重要度評価を実施しました。

4.重要人権リスクの特定

重要度評価の結果を踏まえ、サステナビリティ委員会で検討した上で、スカパーJSATにとって重要な人権リスクを特定しました。

重要人権リスク

なお、上記以外のリスクとして、強制労働や児童労働についてもバリューチェーン上流において注視すべきリスクとして認識しており、重要人権リスクと併せて対応を検討してまいります。

今後は、特定したリスクに関する負の影響を防止・軽減すべく、リスク緩和に向けた対応策を検討・実施してまいります。

グループコンプライアンス・ヘルプライン（救済への取り組み）

当社グループの従業員を対象に、法令違反または差別・ハラスメント等を含む社内規則違反の疑義がある行為等が発見された場合、速やかに社員が対応する社内窓口、並びに、専門業者及び外部弁護士等が対応する社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談ができるシステムとして、「グループコンプライアンス・ヘルプライン」を設けております。

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社内の教育・研修

当社グループでは、2023年に人権方針の制定以降、役職員を対象に当社グループの人権尊重についての考えや取り組みにおける研修を定期的に実施し、人権への理解を深めております。

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