ENVIRONMENT
環境
環境に関する基本的な考え方
スカパーJSATグループは、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題と捉えており、脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与を、重点課題テーマの１つとして掲げています。温室効果ガス（GHG）の排出量削減、グリーン調達、廃棄物の管理など、環境に配慮した取り組みに加えて、既存事業と新規事業の開発を通じて、地球環境の改善と社会課題の解決に貢献することを目指しています。
特に、私たちは30年以上にわたり、クリーンなエネルギーである太陽光発電を宇宙で活用した人工衛星で事業を展開してきました。環境への対応は、衛星通信、衛星画像、ビジネスインテリジェンス分野でのサービス展開において大きなビジネスチャンスと位置づけています。これらのサービスを提供することで、お客様の環境への取り組みにも貢献してまいります。
環境基本方針
地球環境が重大な局面に直面していることを認識し、スカパーJSATグループの社会的責任を果たすための指針として、2023年4月に環境基本方針を制定しました。持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減し、環境保全に対して着実かつ継続的に取り組み、実践する姿勢を明確にしました。
ガバナンス体制
当社グループは環境への責任を真剣に受け止め、持続可能な未来の実現に向け、サステナビリティ推進体制のもとで、気候関連のリスク及び機会の洗い出し、評価・検討を行っています。私たちは環境への責任を真剣に受け止め、持続可能な未来の実現に向けて体制を整えています。
詳細な情報は「TCFD（気候変動対応）」の「気候変動に関するガバナンス / リスク管理体制」でご確認ください。そこでは気候変動への対応策やその進捗状況について詳しく説明しています。
環境に関する目標とKPIおよび実績
スカパーJSATグループでは、2025年までに実質再生可能エネルギーの使用比率を100％にすることを目指しています。主要な事業拠点では、使用電力を実質的に再生可能エネルギーから供給される電力に切り替えています。2023年度末時点で、スカパーJSATグループの使用電力に占める実質再生可能エネルギーの比率は97％に達しました。
さらに、GHG排出量、廃棄物総排出量、および環境への貢献に関する事業開発の進捗状況やサービス展開の進捗度についても目標・KPIを設定し、年度ごとの実績を公表しています。
TCFD（気候変動対応）
2023年1月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、2022年度から、スカパーJSATグループの体制や取り組みについて積極的に開示しています。2023年6月には、確実な温室効果ガス（GHG）排出削減へのコミットメント、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画、気候変動に対するリスクと機会などに関する情報は、TCFDに基づいて開示しています。
TCFD提言に基づく情報開示
グリーン調達の推進
2030年までに、全てのサプライヤーにグリーン調達の原則を普及させることを目標としています。まず、文具や消耗品などの一般的な調達品におけるグリーン調達を開始しました。その後、事業向けのグリーン調達の導入に向けて検討を進めていきます。
グリーン調達方針
2023年4月に、グリーン調達方針を制定しました。スカパーJSATグループが役務を含む物品を購入する際、環境への負荷が少なく、環境保護を考慮した物品を優先的に選択します。この調達方針を積極的に推進し、実践していく姿勢を明確にしました。
ユーザーへの貢献
スカパーJSATグループの衛星やサービスを通じて、ユーザーのCO2削減支援や、再生可能エネルギー利用拡大に貢献することにも力を入れています。
会報誌をデジタル化し、顧客接点の強化とCO2削減へ
デジタル社会におけるお客さまのニーズに合わせ、スカパーJSAT株式会社ではご加入のお客様に紙媒体でお送りしていた月刊会報誌の情報を、スカパー! 公式LINEやMyスカパー! にご登録のメールアドレスを通じてお届けするようになりました。この取り組みにより、タイムリーで充実した番組情報を提供するとともに、年間で東京ドーム約1/4個分のCO2排出量が削減可能になります。
クリーンな衛星通信
衛星通信は、宇宙で作られる太陽光発電と地上機器を含む効率的な電力利用により、地上回線に比べて3分の1の消費電力*で通信が可能です（*当社調査による）。さらに、脱炭素社会の実現に向け、衛星管制センターを含むスカパーJSATグループの各拠点の97％で、使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替えました。（2023年度）
これらの拠点を活用したサービス提供により、スカパーJSATグループのCO2排出削減だけでなく、お客様の持続可能性への貢献も目指しています。
地球にやさしくSolar Meilleur：そらみえーる
IoT、AI、そして気象衛星画像により、太陽光発電の活用拡大に関する重要な課題、具体的には「5分後から3日後までの日射量／太陽光発電出力予測」と「発電所の現在の状態モニタリング」を提供します。天候や雲の変化により大きく変動する太陽光発電に対して、太陽光の最大限の活用と電力の安定供給をサポートします。
宇宙環境の改善
Space Sustainability
スカパーJSATグループは、宇宙をビジネスフィールドとする企業として、宇宙環境も私たちが取り組むべき環境問題の１つであると考えています。長年の経験・ノウハウに基づいた衛星の運用により、衛星の寿命を延ばし、ライフサイクルCO2排出を削減しています。寿命を終えた人工衛星は、国際的な規定に従い、適切に軌道から離脱しています。
また、宇宙ごみ（スペースデブリ）の問題に対処するため、ADR（能動的デブリ除去）、SSA（宇宙状況監視）、GSOM（静止軌道光学モニター）などの新たな技術開発と実証にも取り組んでいます。これからも宇宙環境の改善に向けて事業推進とパートナーシップを強化していきます。
レーザーによるスペースデブリ除去
世界初のレーザーを使った宇宙ごみ除去衛星を設計・開発するため社内スタートアッププログラムから「株式会社Orbital Lasers」を設立しました。Orbital Lasersはスペースデブリ除去事業に加え、レーザー技術をさらに活用・発展させ、宇宙用ライダー（LiDAR：Light Detection and Ranging）*1を衛星に搭載することで、民間事業者として世界初*2となる衛星ライダーによる高精度な地表面情報の提供を行う衛星ライダー事業の拡大も目指します。
※1
：レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術
※2
：自社調べ
CDPへの回答
環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDP（本部：英国 ロンドン）に対し、2020年から『CDP気候変動対応に関する調査』に回答しています。現在、『 A- スコア』に認定されています（2024年2月時点）。
外部イニシアティブへの参加
TCFDコンソーシアム
スカパーJSATグループは2023年1月よりTCFDに賛同を表明しました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会の適切な開示に継続的に取組んでいます。
気候変動イニシアティブ
「気候変動イニシアティブ」は、パリ協定に基づいて、気候変動への取り組みを強化しようとする企業、地方自治体、非営利団体（NGO）などが情報共有やアイディア交換を行うための日本のネットワークです。スカパーJSAT株式会社は、『同イニシアティブ』に参加し、『脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する』ことに賛同・宣誓しました。
