GOVERNANCE

当社グループでは、従前より事業活動を通じた人権尊重について取り組んで参りましたが、当社だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2023年10月にグループ人権方針を制定しました。
人権方針にも記載のとおり、当社グループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性自認、性的指向、妊娠、障がいの有無等による差別を禁止し、強制労働、過重労働、低賃金労働、児童労働ならびに従業員に対するハラスメント・いじめおよび不当な扱いを認めません。
人権の尊重の重要性を認識し、必要に応じた取り組みを実施してまいります。

スカパーJSAT グループ人権方針

当社グループは、人権に関する評価及び活動計画について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携して議論、実行しております。その進捗については、経営管理担当が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論を経て承認を行っております。「スカパーJSATグループ人権方針」に基づき、人権尊重の推進に関する様々な施策を実施していくことで、グループ全体にわたる人権尊重の取り組みを推進してまいります。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業活動を推進する上で人権尊重の責任を果たすべく、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めております。
2024年度に、下記の対応ステップを通じて、スカパーJSAT株式会社（以下、スカパーJSAT）の事業活動およびバリューチェーンにおける重要な人権リスクを特定しました。

なお、上記以外のリスクとして、強制労働や児童労働についてもバリューチェーン上流において注視すべきリスクとして認識しており、重要人権リスクと併せて対応を検討してまいります。

今後は、特定した重要人権リスクに関する負の影響の防止・軽減に向けて、対応策の検討・実施および継続的なモニタリングを行ってまいります。

2025年度は、2024年度に特定した重要人権リスクに関する実態把握のため、メディア事業の取引先を対象に人権に関するアンケート調査を実施しました。調査結果は、今後の人権デュー・ディリジェンスの取り組みに活用してまいります。

当社グループの従業員を対象に、法令違反または差別・ハラスメント等を含む社内規則違反の疑義がある行為等が発見された場合、速やかに社員が対応する社内窓口、並びに、専門業者及び外部弁護士等が対応する社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談ができるシステムとして、「グループコンプライアンス・ヘルプライン」を設けております。

コンプライアンス

当社グループでは、2023年に人権方針の制定以降、役職員を対象に当社グループの人権尊重についての考えや取り組みにおける研修を定期的に実施し、人権への理解を深めております。

サステナビリティ関連の研修実績