経営戦略

当社グループは、2030年の目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた成長の道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。

経営戦略としては、事業に関わる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略、それらの基盤となる「人的資本強化」「経営基盤拡充」の２つの戦略を掲げております。
また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業および光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。

「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」

「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの軸で事業に取り組んでまいります。

詳しくはこちら

宇宙事業

40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へ事業領域を拡大する「Multi-Orbit戦略」のもと、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めます。

「収益基盤強化」
通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めています。また、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定しており、移動体向け・グローバル向け販売を拡充していきます。

「事業の進化」
スペースインテリジェンス事業では、2025年12月に三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献し、成長市場における収益の拡大を目指します。

「新規領域の開拓」
衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指しています。

メディア事業

衛星放送における30年の運用実績、蓄積されたノウハウや資産を活かし、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォーマーとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献します。

「収益基盤強化」

放送・配信事業では、「スカパー！基本プラン」や「プロ野球セット」等の主力商品への注力により、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めます。メディアソリューション事業では、放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組みます。

「事業の進化」

光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大います。また、CATVパススルーサービスでは、CATV事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図っています。

「新規領域の開拓」

アニメコンテンツIPビジネスのさらなる成長と周辺事業の戦略的拡大を目指します。

「人的資本強化」

求める人財の採用・育成や、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図るための「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指します。

当社グループは、事業ポートフォリオの変化や将来の成長領域を見据え、変化を前提に学びと挑戦を重ねながら、事業・組織の変革を主体的に推進できる「変革起動人財」の採用・育成に取り組んでいます。階層別・役割別の育成施策を通じて行動変容を促し、全社的な変革力の向上を図るとともに、スキルや経験の可視化を通じて、事業戦略に即した最適配置や早期抜擢を推進しています。
また、変革を持続的に生み出していくためには、人財の育成だけでなく、その力を十分に発揮できる環境づくりが不可欠であると考えています。社員が安心して能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観や働き方を尊重しながら、挑戦を促す組織文化の醸成を進めています。さらに、心理的安全性の高い職場風土の形成を通じて、社員一人ひとりが変化を前向きに捉え、主体的に挑戦できる組織基盤の強化を図っています。

詳しくはこちら

「経営基盤拡充」

事業を支える経営基盤のさらなる拡充を図るべく、企業価値の向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営」と、経営の持続性を支える基盤として「ガバナンスおよびリスク管理の高度化」の２つを柱としております。

「資本コストや株価を意識した経営」では、以下の取り組み等を継続的に実行し、連動させていくことで、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指します。
（成長投資）2025年～2027年度では累計2,200億円の投資を計画、2026年は700億円の投資
（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入による調達を想定
（株主還元）配当性向50%以上、2027年３月期の１株当たり予想配当金は48円。
（株式付与）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げとともに、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入
（投資管理）ハードルレートを8%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底

詳しくはこちら