この度の令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深甚なるお悔やみを申し上げます。また、被災された皆さま、今なお避難生活や復旧作業のさなかにある皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。

　スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）は、株式会社QPS研究所（福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：大西俊輔、以下「QPS研究所」）および日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：福岡知久、以下「日本工営」）と連携し、令和8年熊本地震の被災状況の把握および復旧・復興支援に向けて、QPS研究所が運用する小型SAR衛星「QPS-SAR」の観測データを活用した広域調査・解析を実施しています。

　2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、道路・インフラの寸断や建物の倒壊など、各地で甚大な被害が発生いたしました。QPS研究所は発災直後より、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な状況把握に向けてこれまでに計15回（うち９回は発災から48時間以内）の緊急観測を実施しています。

　スカパーＪＳＡＴおよび日本工営は、これら観測データを活用し、被災地域の被害状況の調査・解析を進めています。現地では今なお断水等のライフラインの遮断が続いており、救助活動や二次災害の防止、インフラ復旧に向けた迅速な状況把握が求められています。
　このたび、被災自治体や防災関係機関をはじめ、多くの皆さまにご活用いただくことを目的として、観測画像およびその解析内容を一部公開いたします。

【株式会社QPS研究所 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔氏 コメント】

「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
当社は発災直後より緊急観測を行い、スカパーＪＳＡＴ様および日本工営様との連携のもと、被災地の迅速な一次情報の提供に取り組んでまいりました。天候・時間に左右されずに地表を捉えることの可能な当社のQPS-SARデータが、復旧活動や防災対策の現場において実効性のある情報として活かされることを切に願っております。今後もパートナーの皆さまと力を合わせ、宇宙からのアプローチを通じて安心・安全な社会づくりに寄与してまいります。」

【日本工営株式会社 福岡支店　国土保全部　部長　児玉浩氏コメント】
「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。QPS研究所が提供するQPS-SAR画像により、周辺の保全対象とともに不明瞭ながら渓流で発生した土石流の流出および土砂堆積状況が判読できました。比較的小規模な渓流状況も把握できたことで、天候に左右されにくいSAR画像による災害状況の把握に有効性を感じました。日本工営は今後もQPS研究所およびスカパーＪＳＡＴと連携し、社会基盤を支える建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、SAR衛星データの利活用を通じた新たな事業の創出と推進に取り組んでまいります。」

【スカパーＪＳＡＴ株式会社 宇宙事業部門長 山下 照夫 コメント】
「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。災害発生時に迅速かつ客観的な情報を得ることは、復旧・復興に向けた意思決定の第一歩であり、宇宙から得られる情報はその重要な一翼を担っています。
スカパーＪＳＡＴは、QPS研究所や日本工営をはじめとするパートナーとの連携を通じて、宇宙インフラの価値を社会へ還元し、レジリエントな社会の実現に向けて今後も取り組みを進めてまいります。」

　今回の観測および解析を通じ、昼夜や悪天候に左右されることなく継続して被災地を捉えるSARデータは、迅速な被害把握や復旧計画の策定において貢献できることが改めて確認されました。

　スカパーＪＳＡＴは、QPS研究所および日本工営をはじめとするパートナーとの連携を通じて、衛星データの社会実装を推進し、防災・減災をはじめとする社会課題の解決に貢献してまいります。今後も宇宙インフラの活用による安心・安全でレジリエントな社会の実現を目指し、被災地の復旧・復興に向けた支援に取り組んでまいります。