役員報酬

取締役の個人別の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために社外取締役が過半数を占め、議長を独立社外取締役とする指名報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にて決定しております。

役員報酬の基本方針は以下の通りであり、当社の役員（社外取締役を除く取締役）の報酬は、(i)固定報酬、(ii)業績連動報酬及び(iii)株式報酬により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。

＜基本方針＞
• グループ各社役員のガバナンス上の役割・責任を明確に認識させること。
• 社会的規範、規準を遵守し、社会から信頼される存在であるために、役員報酬の妥当性、透明性、客観性を確保すること。
• 持続的な企業価値向上を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。
• 中長期的な株主価値向上の意識を高めるものであること。

(i)　固定報酬
役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた金額を設定し、毎月支給いたします。

(ii) 業績連動報酬
事業年度ごとの業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）及び個人ごとの目標の達成状況等に応じて、金銭により支給する報酬であり、原則として年１回、通常７月に支給いたします。
なお、単年度の業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
各取締役の業績連動報酬の額は、役位別に定める基準額に、業績指標である連結当期純利益の水準に連動して算出した定量評価部分と、個人目標の達成状況等の評価する定性評価を加味して算定し、指名報酬委員会が支給額を決定しております。定量評価部分は、業績指標を連結当期純利益とし、事業年度ごとの連結当期純利益の水準に応じて変動する配分定数を乗じて算出しております。定性評価部分は、担務のセグメント利益、個人目標及びESGなど非財務指標の達成状況等を総合的に判断し評価しております。なお、当事業年度における定量指標の実績は、連結当期純利益（233億円）であります。

(iii)株式報酬
普通株式を用いた譲渡制限付株式（事前交付型RS）を適用し、原則として、年１回、通常7月に対象者に対して役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式の割当を行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。