当社は、当社グループにおけるガバナンス体制の基礎として、取締役会、監査役会 、経営会議、指名報酬委員会を設置しております。
取締役会においては、経営戦略・経営計画の進捗に応じた事業遂行上の重要事項の協議・決定等を検討しております。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化等についても議論しております。
監査役会では、監査役監査計画や会計監査人の再任等の決定に係る決議事項、監査において重要事項と考えられる協議事項並びに日常の監査にあたり監査役間で共有すべき事項としての報告事項を審議しております。常勤監査役の監査実施状況を定期的に監査役会に報告し、非常勤監査役と情報を共有しながら意見を交換し、監査の重点項目を中心に監査を行っております。監査役会で決議した事項、重要案件とした協議した事項及び日常監査で発見された事項に係る改善提言等は必要に応じて、適宜取締役会において報告、または、意見表明を行っております。
経営会議は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及び当社子会社の役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。
また、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に定める当社グループの適正を確保するため、内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
企業統治に関する事項の詳細は、有価証券報告書をご確認ください。

2026年4月3日現在
当社の取締役会は、9名(男性7名・女性2名)で構成され、うち5名は社外取締役であります。取締役会は、原則1ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験や、高度な専門性、豊富な経験・深い知見が豊富である社外取締役5名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。
2024年度の取締役会は、16回開催、出席率は99.3%となっております。
当社は、監査役4名(うち常勤2名)で構成される監査役会を設置しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月1回開催し、各取締役他中核社員、並びに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。
2024年度の監査役会は、14回開催、出席率は98.2%となっております。
当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は1年としており、委員は、大賀公子社外取締役(議長)、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役社長の5名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。
なお、同委員会は、2024年7月から2025年6月までの間に11回開催し、同期間における委員の出席率は96.4%となっております。
当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役4名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としております。

当社が上場する東京証券取引所は、一般株主の保護とコーポレート・ガバナンス強化の観点から、プライム市場上場会社に対しては少なくとも1名以上の「独立役員」の確保を義務付けております。独立役員とは、一般株主との利益相反が生じる恐れのない、すなわち当社及び当社グループと利害関係のない中立な立場で経営に参画する社外取締役または社外監査役を指します。当社では、同取引所が義務付ける少なくとも1名以上の独立役員の選任という基準に対して、会社法及び同取引所が定める独立基準に加え、当社独自の判断基準を定め、現在4名の独立役員(取締役3名、監査役1名)を確保しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、通信業界における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的立場から経営陣を適切に指導・監督しております。また、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬委員会の議長を務めております。当事業年度に開催された指名報酬委員会10回のうち10回に出席しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、メディア事業における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場から経営陣を適切に指導・監督しております。また、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬委員会の委員を務めております。当事業年度に開催された指名報酬委員会10回のうち9回に出席しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、メディア事業における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場から経営陣を適切に指導・監督しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性に基づいた発言を行っており、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場から経営陣を適切に指導・監督しております。また、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬委員会の委員を務めております。当事業年度に開催された指名報酬委員会10回のうち10回に出席しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見に基づいた発言を行っており、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場から経営陣を適切に指導・監督しております。また、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬委員会の委員を務めております。当事業年度に開催された指名報酬委員会10回のうち10回に出席しております。
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