メディア事業
スカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下スカパーJSAT)は、韓国大手CJグループのICT企業である、CJ OliveNetworks(本社:ソウル特別市龍山区、代表取締役:劉仁相)と提携し、日本と韓国を結ぶ新たな映像伝送サービスに関する契約を締結しました。メディア事業社自身で直結する専用線開通は日韓では初の試みとなります。
今回の契約締結により、韓国・ソウルの上岩(サンアム)メディアセンターと、スカパー東京メディアセンター(以下TMC)を国際専用IP回線で直接接続し、高品質・超低遅延の伝送を実現します。回線運用をメディア事業者自身が担うことで、迅速な伝送やトラブル対応・信頼性の向上・将来的な拡張性を同時に実現しています。
また、CJ OliveNetworksや現地キャリアと連携した韓国イベント会場からのローカル伝送の対応などワンストップの対応が可能になります。
日韓におけるライブビューイングやOTTプラットフォーム向け番組の国際伝送に対する需要が年々高まるのに伴い、放送・イベント業界では「高品質」と「伝送コスト」の両立、特に国際回線費用の高さが大きな課題とされてきました。本サービスを利用することで、放送事業者様やイベント主催者様はコスト効率を保ちつつ、高品質な映像・音声・データを安定的に配信できるようになり、これまで以上に多彩なコンテンツを届ける事が可能となります。日韓エンターテインメントの新たな流通基盤としての利用拡大に取り組んでまいります。
さらに、韓国コンテンツの人気上昇に伴い、同時字幕通訳など日本語対応のニーズも増加しています。TMCにはこれらに対応可能な設備・体制が整っており、字幕制作や映像加工を協力会社と連携しながらリーズナブルに提供しています。素材の伝送から加工・配信までをも含めてワンストップで完結させることができ、業務効率の向上にも貢献しています。
既に2025年4月15日より運用を開始しており、スカパー!の韓流チャンネル「Mnet」(Ch658 CJ ENM Japan)において、韓国からの生放送音楽番組で本サービスの利用が開始いたしました。4月には、韓国で開催されたK-POPアイドルグループ公演を日本国内のライブビューイング向けに伝送対応し、5月25日にも韓国・KSPO DOMEで開催されたSHINeeのコンサート「SHINee WORLD Ⅶ [E.S.S.A.Y] (Every Stage Shines Around You)」を日本国内のライブビューイング、スカパー!の韓流チャンネル「KNTV」向けに伝送対応しました。今後もK-POP音楽祭などの配信も予定されており、活用範囲が拡大していく見込みです。
スカパーJSATは、今後もCJ OliveNetworksとの連携を深め、日韓コンテンツの自由かつスムーズな流通を支える基盤として、エンターテインメントのさらなる進化と発展を支える技術・サービスを提供してまいります。
<会社概要>
CJ OliveNetworks
住所:ソウル特別市龍山区漢江大路366ツインシティ/Twin City、366、Hangang-daero、Yongsan-gu、Seoul
代表者:代表取締役 劉仁相/Yoo In Sang
事業内容:今年で30周年を迎えたCJ OliveNetworksは、CJグループのデジタル転換をけん引するIT企業です。CJ OliveNetworksは、生活·文化基盤の総合ITサービスを成功裏に提供した経験とノウハウを基に、空間と日常の変化をリードしています。主な事業としては、システムの構築(System Integration)及び運営(System Management)、メディア·コンテンツ、スマートスペース、クラウド·インフラなどがあります。また、ライフスタイルメンバーシップ「CJ ONE」を運営し、3,100万人の会員に日常の中でのベネフィットを提供するデジタルビジネスプラットフォームへと進化しています。
スカパーJSAT株式会社
所在地:東京都港区⾚坂1-8-1 ⾚坂インターシティAIR
代表者:代表取締役 執行役員社長 米倉 英一
事業内容:スカパーJSATは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする国内唯一の「宇宙実業社」です。宇宙事業では、アジア最多17機の静止軌道衛星を保有・運用し、放送や移動体向け通信、衛星データを活用したスペースインテリジェンス事業や「Universal NTN (Non-Terrestrial Network)」など様々なビジネスを展開しています。メディア事業では、「スカパー!」などの放送・配信事業、光回線を経由した再送信サービスを提供する光アライアンス事業などを展開しています。また、Web3関連、グローバルIP事業にも新たに進出し、ビジネスの多角化を図っております。
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