株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 米倉 英一）は、2025年5月14日付「完全子会社（スカパーＪＳＡＴ株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する基本方針決定並びに商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ」にて、2026年4月1日を効力発生日とするスカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）の実施を基本方針として決定した旨を公表しておりましたが、本日開催の取締役会の決議に基づき、本合併に係る吸収合併契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、本合併は、完全子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 本合併について
（1） 本合併の目的
　当社グループは2007年4月の経営統合による持株会社設立後、中核事業会社であるスカパーＪＳＡＴを中心に企業価値の向上に取り組んでまいりました。その後、動画配信サービスの普及や、宇宙関連の政府予算増加や技術革新に伴う産業の発展等、当社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、2030年度に掲げる利益目標の達成に向けて、累計3,000億円超の成長投資を行うことを公表しています。静止軌道衛星に加え、低軌道衛星を活用した宇宙ソリューションプロバイダーをはじめとする、成長戦略実行には今まで以上のスピード、透明性、効率性が必要であります。持株会社と事業会社の二重構造を解消し、経営における意思決定の迅速化、組織運営体制の効率化やコーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

（2） 本合併の要旨
① 本合併の日程

(注1)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、スカパーＪＳＡＴにおいては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、当社及びスカパーＪＳＡＴにおいて、株主総会決議を経ることなく行います。
(注2)消滅会社となるスカパーＪＳＡＴが現在保有する電波法等の許認可手続に一定の期間を見込んでいるため、効力発生日まで猶予を持たせております。

② 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、スカパーＪＳＡＴは消滅いたします。

③ 本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の財産の割当てはありません。

④ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

（3） 本合併の当事会社の概要

（4） 本合併後の状況
　本合併により当社の名称をスカパーＪＳＡＴ株式会社に変更いたしますが、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、現時点での変更予定はありませんが、変更が生じた場合には速やかに開示いたします。純粋持株会社から事業会社に移行し、当社グループの中核事業会社として当社グループを牽引いたします。

2. 今後の見通し
　本合併は、当社及び当社完全子会社を当事者とするものであるため、2026年3月期の業績に与える影響は軽微です。

参考）当期連結業績予想（2025年4月25日公表分）及び前期連結実績

【将来の予想に関する留意事項】
　本資料に掲載されている将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。