丸三海運株式会社（代表取締役社長：荒川 和音、以下丸三海運）、アイディア株式会社（代表取締役社長 CEO：下川部 知洋、以下アイディア）、スカパーＪＳＡＴ株式会社（代表取締役　執行役員社長：米倉 英一、以下スカパーＪＳＡＴ）、日本無線株式会社（代表取締役社長：小洗 健、以下日本無線）、ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾜｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾏﾘﾝ株式会社（代表取締役社長：渡邊 守、以下NTT-WEマリン）の5社は、内航海運業界における課題解決に向けた運航効率化や労務環境改善、海上輸送事業での高付加価値創出の実現に向けて、海上で途切れない高速通信とそれにより発揮される内航船舶のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の評価のための実証実験を行いました。

（左）丸三海運「島風（しまかじ）」外観
（右）平面アンテナ設置の様子

　今回の実証実験では、2023年3月から8月にかけて、スカパーＪＳＡＴ、日本無線及びNTT-WEマリンが協力し、沿岸域で通信が可能なLTE回線サービス「マリタイムモバイル®Ａ-Ⅱ(エースツー)」※1とLTE回線エリア外でも通信が可能で内航船向けに特化したVSAT衛星回線サービス「JSATMarine Light（ジェイサットマリンライト）」※2を組み合わせ、大阪―沖縄航路において途切れない通信環境を整備しました。丸三海運が運航する大阪―沖縄航路のコンテナ船「島風（しまかじ）」※3に導入されているアイディアの船舶の運航管理をデジタル化する「Aisea PRO」※4を大阪―沖縄間の途切れない通信状況下で運用することで、陸上管理者はリアルタイムの船舶情報を把握することも可能になりました。これまで通信ができない状況下では、予測に頼ったり、事後データを扱ったりする必要がありましたが、今回の実証実験ではリアルタイムデータを扱うことにより運航効率が向上するなど、以下の成果を上げることができました。

＜内航船舶DX 実証実験成果＞

①船舶動静管理のリアルタイム管理
・陸上管理者から航海中の本船への動静確認（位置・速度など）をする必要がなくなり、陸上管理者及び船舶乗組員（当直者）の電話応答などの業務負荷を軽減。
・荷主へのリアルタイムでの位置情報の提供が可能となり、輸送サービス品質が向上。
・ブリッジに設置したカメラにより、気象海象や航行状況の確認が可能となり、陸上管理者と連携した安全航行に寄与。特に悪天候時には気象海象の状況を把握しやすく、本船とのコミュニケーションがスムーズに行えた。

②　船員向け福利厚生通信の提供
・衛星回線とLTE回線の組み合わせにより航行中どこでもつながる通信環境を実現した。
・船員は休憩時間にSNSで家族や友人とコミュニケーションを図るなど、陸上と変わらない通信環境を提供することができた。
・台風からの退避で海上での停泊が数日間続いた際には、特に有用であった。
・データ量の大きいコンテンツはダウンロードに時間がかかり、スムーズに閲覧することができないことがあった。
・衛星回線導入当初はLTEから衛星への切替がスムーズに行かず、圏外になるなど不安定な通信状況がしばしば発生したが、衛星回線への優先接続設定を行うなど、対策を講じることができた。

③　船員向け福利厚生通信の提供
　今回のVSAT衛星回線利用にあたっては、米国Kymeta Corporation製の平面アンテナ「Hawk™ u8」※5が設置され、故障もなく船上での利用にも十分に耐えうることが確認された。

＜まとめ＞

　今回の実証実験では、船舶の現在位置や動静連絡、カメラ映像など運航効率に必要な情報を、陸上管理者が常にリアルタイムで把握することで、効率的な運航管理が実現できることを実証しました。
一方、大容量データの送受信や、衛星回線とLTE回線の安定的な切り替えの課題が確認され、対策案検討を図ることができました。
　今後はこれらの課題解決だけではなく、リーファーコンテナのステータス管理など、さらなる高付加価値の創出や、内航海運業界のDX推進に向けたサービスのパッケージ提供体制をベンダー各社で構築することにより、丸三海運、アイディア、スカパーＪＳＡＴ、日本無線、NTT-WEマリンは、内航船業界の持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。

関連リンク

※1 マリタイムモバイル®Ａ-Ⅱ(エースツー)： NTT-WEマリンが提供する船舶用定額データ通信サービスで、データ通信料、機器使用料、保守サービス費を含んだ完全定額制で、NTTドコモ社LTE網を使用して、受信最大150Mbps/送信最大50Mbps（ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ）の高速通信を、国内沿岸海域の広いエリアでご利用いただけます。これまでのインターネット、e-Mailに加え、IP-FAX、動画転送など、幅広い用途に対応できます。

※3 島風（しまかじ）：2021年7月に竣工された1,594トンの大阪―那覇定期航路用の高速コンテナ船で建造は山中造船です。全長は116.93m、幅15.1m、航海速力19.5ノットで、載貨重量は2,450トン、20フィートコンテナ248個の積載能力を有し、リーファーコンテナ用電源は40本を装備しています。DX化を推進し、アイディアが開発した海事産業向けプラットフォーム「Aisea　PRO」を導入し、阪神内燃機工業の「HANASYS　EXPERT」「エコねんぴ」、日本気象協会の「POLARIS　NAVIGATION」、宇津木計器の「バラスト制御装置」などの機能が取り込まれ、機関データの可視化とレポーティング、気象海象データとの連携、リーファーコンテナのステータス管理、液面データの管理が可能です。

※4 Aisea PRO： アイディアが提供する「Aisea PRO（アイシアプロ）」は船舶の運航に関するデータをデジタル化し、お客様のあらゆる要望や課題をITシステムで解決できる仕組みを提供しています。船舶動静共有航行支援システムでは、船舶の位置情報やレーダーなどの舶用機器データ、船舶搭載カメラによる映像データ、機関モニタリングデータなど、船舶を取り巻く各種情報を収集。船舶が保有する情報と既存業務システムの情報との連携による業務・運航状況の可視化や、連絡手段のペーパーレスを進めることにより、船陸間コミュニケーションの円滑化や安全運航管理、業務効率向上を図ります。

※5 Hawk™ u8：米国Kymeta Corporation社のHawk™ u8は海上市場向けのコネクティビティ・ソリューションです。従来の大きな海上用レドーム型アンテナと異なり、平面型アンテナで簡単に船舶へ取り付けることができます。海上での性能試験も完了しており、オールインワンの端末で甲板下の機器を一切必要としません。 Hawk™ u8は、ダイナミックに移動する船舶においても高信頼性の通信を実現します。

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