子会社の組織変更及び人事異動に関するお知らせ
コーポレート
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 英一）は、100％子会社であるスカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一）が2022年4月1日付で行う組織変更及び人事異動につきまして、下記の通りお知らせします。
スカパーＪＳＡＴ株式会社
1. 組織変更（2022年4月1日付け） ※別紙１ 組織図参照
＜メディア事業部門＞
メディア事業におけるお客様サービスの向上と新たな事業領域への展開強化を目的として、以下の通り組織改編を行う。
◇メディア事業本部
●プラットフォーム営業部を放送事業部に改称する。
●WAKUWAKU JAPAN事業部を廃止する。
●新領域事業部を新設し、既存顧客への新たなサービス展開を推進するとともに、新たな領域における事業検討と実行を行う。
◇コミュニケーション本部
●メディア事業本部からコミュニケーションデザイン部、カスタマーリレーション部、メディア技術本部からIT戦略部を移管する。
＜宇宙事業部門＞
宇宙事業部門をより機能的に運営し、新領域への取り組みを加速することを目的とし、以下の通り組織改編を行う。
◇新領域事業本部
●新事業推進部を新規事業開発部に改称する。
◇宇宙技術本部
●ネットワークソリューション部を新設し、技術推進部のネットワークソリューション業務を担う機能を移管する。
●衛星設備管理部をグラウンドシステム部に改称する。
◇部門直下
●5G/Beyond 5G向け非地上系通信インフラの開発・構築・運用の推進、及び既存静止衛星による移動通信事業者向けサービスを、統合的かつ戦略的に展開するため、NTN*1事業部を新設し、宇宙・衛星事業本部モバイルキャリア事業部を統合する。
*1 NTN＝Non Terrestrial Network（非地上系ネットワーク）
2. 人事異動（2022年4月1日付）
氏名 | 新職 | 旧職 |
鵜飼 徹 | メディア事業部門 メディア事業本部 本部長補佐 | メディア事業部門 メディア事業本部 本部長付 |
堀 智一 | メディア事業部門 メディア事業本部 放送事業部長 | メディア事業部門 メディア事業本部 WAKUWAKU JAPAN事業部長 |
田井 達夫 | メディア事業部門 メディア事業本部 コンテンツ推進部長 | メディア事業部門 メディア事業本部 カスタマーリレーション部長 |
中川 大介 | メディア事業部門 メディア事業本部 新領域事業部長 | メディア事業部門 FTTH事業本部 事業企画部長 |
国武 慎也 | メディア事業部門 コミュニケーション本部 本部長代行 | メディア事業部門 メディア事業本部 プラットフォーム営業部長 |
千葉 厚子 | メディア事業部門 コミュニケーション本部 カスタマーリレーション部長 | メディア事業部門 経営企画部 部長代行 |
服部 直志 | メディア事業部門 FTTH事業本部 事業企画部長 | メディア事業部門 メディア事業本部 コンテンツ推進部長 |
大沢 響 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 本部長代行 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 官公事業部長 |
三森 丞 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 宇宙･防衛事業部長 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 宇宙･防衛事業部 部長代行 |
吉澤 篤実 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 官公事業部長 | 宇宙事業部門 宇宙･衛星事業本部 宇宙･防衛事業部長 |
大沼 康高 | 宇宙事業部門 宇宙・衛星事業本部 メディア事業部長 | 宇宙事業部門 宇宙・衛星事業本部 モバイルキャリア事業部長 |
木村 勉 | 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部長 | 宇宙事業部門 グローバル事業本部 グローバル事業部 部長代行 |
伊藤 和幸 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 技術推進部長 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 衛星設備管理部長 |
川畑 道朗 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 ネットワークソリューション部長 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 通信システム技術部長 |
原田 顕広 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 電波業務部長 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 電波業務部 部長代行 |
箕輪 祐馬 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 通信システム技術部長 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 通信システム技術部 部長代行 |
鈴木 昌徳 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 グラウンドシステム部長 | 宇宙事業部門 宇宙技術本部 衛星設備管理部 部長代行 |
八木橋 宏之 | 宇宙事業部門 NTN事業部長 | 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部長 |
（別紙1：ご参考）
＜スカパーＪＳＡＴ株式会社 組織図（2022年4月1日付）＞
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