スカパーJSAT

取締役会の実効性の評価

取締役会の評価・分析

取締役会は、毎年各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。

2024年度取締役会の実効性の評価結果の概要

2024年度取締役会の実効性について、2025年2月に全取締役(9名)及び全監査役(4名)に対し、取締役会の構成、運営状況、審議内容及び経営課題等に関するアンケートを実施し、同年4月開催の取締役会において、結果報告、分析・評価、課題への対応策を検討・議論しております。
9名の各取締役(うち5名は社外取締役、そのうち3名は独立役員)は、各々の知識や経験に基づき効果的な発言や質の高い議論を行っており、取締役会としての実効性は十分確保されているものと評価しております。
一方で、ガバナンス・資本コスト・株価を意識した経営戦略議論の充実や、成長戦略を見据えた社外役員構成の必要性等について、意見がありました。この評価結果等をふまえ、取締役機能の更なる向上を図ってまいります。  

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取締役会における議論

取締役会では、当社および事業会社の重要案件や法令で定められている議案を中心に、決議事項・報告事項について活発に議論しています。また、主要トピックスや周辺情報に関する説明や講演への参加機会を提供したうえで、重要案件は社外役員へ事前説明を行うなどし、事前に十分に理解を深めて取締役会に臨めるよう努めています。

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2024年度の主な議論および議論の内容

議題

議論の内容

衛星フリート計画の
見直し

主要な事業会社であるスカパーJSAT(株)における衛星フリート計画の見直しについ
て、報告と質疑応答を行いました。社外取締役からは打ち上げ遅延のリスク、衛星需
要の拡大、新しいユースケースに関する意見があり、中長期的なフリート計画に関す
る活発な議論が行われました。また、日本エリア向け既存通信衛星の後継機としての
JSAT-32の発注については、今後の顧客動向やフリート計画を踏まえた説明があり、
社外取締役および社外監査役から、事業収益性への影響やサービス移行計画、想定
されるリスクなどについて質問がなされ、活発な議論が行われました。

Space Compass社
の事業計画

持分法適用会社である(株)Space Compassにおける、HAPSや宇宙データセンター事業の事業計画に関し、事業化の進捗やパートナーとの協業状況などの説明がありました。
社外取締役および社外監査役からは、技術開発スケジュール、長期プロジェクトの
進行体制、契約条件などさまざまなリスクに関する質問や意見が出されました。
また、海外事例なども踏まえた政府との関係性強化も含め、今後の取り組みについての
建設的な議論が行われました。

IR活動

IR活動に関して、四半期ごとの活動実績の報告とともに、業績予想の対外発信方法、
資本政策・株主還元の方向性、個人株主への訴求、重要指標などについて説明と議
論が行われました。社外取締役および社外監査役からは、株価や時価総額の推移に
対する評価や、宇宙事業を含む成長戦略の発信強化に関する意見があり、今後のIR
活動の在り方について多角的な視点から議論が交わされました。

2024年度の課題対応方針への対応

2024年度の課題対応方針については、概ね対応を実行しています。このうち、「取締役会上程に至るまでの議論の過程の説明」や
「招集通知・取締役会資料配布の早期化」に対しては、重要事案や専門性が高い議題などを中心に事前説明を強化しており、
スカパーJSAT(株)における議論内容の共有など議論過程の説明を丁寧に行っています。今後は資料共有の一層の早期化を図り、
議論の充実につなげてまいります。
「情報提供機会の充実」に対しては、議論の活性化に向けたセミナー・勉強会など知識取得の機会を設け、宇宙ビジネスに関する
国際法や安全保障に関する講演会を実施しています。全取締役、監査役およびスカパーJSAT(株)役員などによる
オフサイトミーティングにおいては、積極的に経営方針・経営戦略を議論し、経営戦略の進捗状況の確認や分析を行いました。
宇宙事業・メディア事業ともに中長期的な戦略として、既存事業も含めた新たな取り組みと実行について議論しています。

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2024年度の課題対応方針

項目

課題

対応方針

役員構成・運用等

  • 取締役会の多様性確保・スキル拡充、独立社外役員の増員

  • 取締役会上程に至る議論の過程の説明

  • 取締役会招集通知・資料配布の早期化

  • 指名報酬委員会で議論を継続

  • 事業会社の経営会議における議論を事前に共有するなど、より丁寧に議論の過程等を説明

  • 重要案件は、約2週間前に資料を共有して事前説明を実施

  • 通常案件についても、取締役会招集通知の発出および資料共有を開催1週間前に実施

トレーニング

  • 情報提供の充実

  • – 大規模投資案件のその後の進捗・課題
    – 放送業界全体の今後の展望に関する勉強機会
    – スカパー東京メディアセンター等拠点の見学会
    – SDGsや世界標準の人権関連
    – 宇宙事業におけるグローバル市場の動向、最新技術や市場への浸透状況等
    – DX推進およびサイバーセキュリティ

  • 大規模投資案件の申告報告等の場を提供

  • メディア事業関連を含めた多様なテーマの設定

  • 見学会の開催

2025年度の課題対応方針

項目

課題

対応方針

取締役会の構成

  • 成長戦略を見据えた社外役員構成

  • テクニカル分野、DX・AI分野の人財不足

  • 社内出身女性役員の登用

指名報酬委員会への要望申し送り

取締役会の運営

社外役員からの問題提起や提言による審議の充実

取締役会における資料の情報充実と配布の早期化配布

社外取締役および監査役との連携強化

重要案件は、早めの事前説明を実施
通常案件は、招集通知発出タイミングにて配布

取締役会の議論

ガバナンス、資本コストや株価を意識した経営戦略に関する議論の充実

個別テーマごとの議論機会設定

トレーニング

宇宙事業に関する市場環境や将来予測、技術、競合他社の動向などの多様な情報提供の充実

レクチャー、海外視察、拠点視察などの実施

その他

事業会社執行役員などからの展望、課題認識の共有

陪席機会および意見交換会の設定

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