社長メッセージ｜統合報告書2024

宇宙に関しては、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始されるなど、サービスや価格面での競争が日増しに激しくなっています。そうした中、大 手衛星オペレータの合従連衡の動きも出ており、ルクセンブルクのSES S.A.が、当社と共同事業を展開しているIntelsat S.A.に対して買収することを発表しています。もはや静止軌道衛星だけでは勝ち抜けない時代であると認識しており、低軌道衛星やHAPSなどのサービスを確立すべく、さまざまなビジネスパートナーと手を携えようとしています。
一方で、政府の宇宙関連予算の大幅な増額やスタートアップの参入、地政学的な変化などもあって宇宙に注目が集まり、ビジネスチャンスが大きく広がっています。これまで30年以上の実績を持つ我々だからこそできることも多く、具体論ベースで形にしていかなければなりません。

メディア事業においては、国内外の動画配信サービスが増えて競争がますます激化していますが、一方で、そうした動画配信サービスをテレビで視聴できるコネクテッドTVの需要も高まっています。

こうした事業環境を踏まえて2030年度までに3,000億円規模の投資をすることを公表していますが、もしかすると3,000億円に収まらないということもあり得ます。
というのも、加速度的に環境が変化しており、そのスピードが増しているからです。例えば、月旅行ができるようになって生活圏が宇宙に広がった時に、通信や放送のインフラとして当社の衛星が活用できるかもしれませんし、その時は電波ではなく、電波より通信速度が速い光を活用したシステムを使うこともあり得るでしょう。そんなことも思い描きながらバックキャストで今取るべき打ち手を講じているところです。

インフラへの投資を今後積極的に行うため、ある程度、資本を厚めにしておく必要があるものの、バランスシートや資本効率を踏まえ、2022年度からの5年間で400億円の株主還元を行うことを公表しています。その方針に沿って2023年度は年間配当を1株当たり21円に増額し、2024年度はさらに1円増額した22円の配当を実施する計画です。さらに、増配に加え、2023年度は50億円の自己株式取得も実行しました。また、株主・投資家目線を持ち、企業価値向上への意識を高めるため、取締役、事業会社の執行役員には報酬の一部を株式で支給しています。従業員に関しても、2019年に持株会の奨励金を5%から20%に引き上げたことで加入数は約半数まで増えましたが、より多くの社員に自社株を持ってもらい、組織と自身の成長にコミットしてほしいと考えています。

また、資本市場との対話を深める目的で、私自身が国内はもとより欧米やアジアの株主・投資家の方々と直接お会いし、2030年に向けて着実に前進していることを積極的にお伝えしています。対話をする中では、宇宙関連が伸びそうなことはわかるが、なかなか形にならないのではないかという厳しい見方もありました。やはり具体的な進捗をもっと打ち出していかなければいけないと再認識し、（株）Space Compassの設立や（株）QPS研究所への出資、安全保障関連での受注拡大など事例を積み上げている最中です。

2030年とその先を見据え、経営戦略である「既存事業の収益性強化」と「新領域事業の展開」の両輪で、スカパーJSATにしかできないようなユニークなビジネスを創造し、企業価値を最大化することで、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えていきたいと考えております。今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。