当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しています。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する9つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでいます。
その事業活動が当社グループだけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重など、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めています 。
9つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっています。また、マテリアリティの達成に向けては年間の活動計画を策定し、PDCAサイクルを回しています。そして、中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っています。
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「Space for your Smile」のもと、各種方針を整備しています。「環境基本方針」「人権方針」「贈収賄・腐敗防止方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた姿勢を示しています。ステークホルダーの期待に応え、また企業の社会的責任を果たすために「グループ役職員行動規範」を定め、コンプライアンスプログラムに基づく、全社への周知と励行を徹底します。
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当社グループは、サステナビリティ委員会を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針や目標の策定、各種施策の実施状況の把握と評価を行い、経営会議および取締役会へ定期的に報告しています。そして、サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっています。全体方針や目標策定などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て決議されています。
なお、サステナビリティのリスクおよび機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しています。気候変動を含む環境および人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでいます。加えて、リスクマネジメント委員会(原則半期ごと)において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して識別、評価および適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に努めています。
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2024年度のマテリアリティの目標に関しては概ね達成することができました。
「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」を重点領域と位置づけ、マテリアリティの達成に向けて注力しました。環境については、拠点1カ所での実質再生可能エネルギーへの切り替えに加え、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示情報の見直しに合わせ環境価値(機会)の定量化を実施しました。さらにTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づく評価も開始しました。
人的資本については、経営戦略に基づいた人的資本の可視化、今後の方針につながるKPIの整理に取り組んでいます。また、健康経営の推進を図っており、グループ健康経営方針の改定などの取り組み強化により、2024年度には健康経営優良法人に認定されました。
人権については、2024年度デュー・ディリジェンスを実施し重要リスクを特定しました。特定にあたっては、主要取引先へ人権対応に関するアンケートおよびインタビューを実施しました。
またグループ全社員を対象に、人権に対する意識向上に向けた研修を行っています(受講率100%)。
サプライヤーについては、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づき、重要サプライヤーに対する調達アンケートを実施しました。
これらの取り組みが社外から評価され、2024年度には「FTSE Blossom Japan Index」に初選定されたほか、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に2年連続選定、「MSCIESGレーティング」において「AA」評価を獲得しています。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されています。
2025年度も引き続きマテリアリティの目標・KPIの達成に向けて、各組織における実践を着実に進めます。サステナビリティ委員会および経営企画部を中心に、社会情勢を把握し、社内体制を整えながら、サステナビリティ経営の実効性向上に努めます。2025年度の活動計画は右記の通りです。

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