TNFD提言に基づく情報開示

スカパーJSAT（株）の直接操業6拠点※を対象に、当社事業との関係性の深い自然関連リスク・機会をLEAPアプローチに沿って分析しました。
今後も新たな事業展開や社会状況の変化に応じてリスク・機会の検討を行ってまいります。

※スカパー東京メディアセンター、横浜衛星管制センター、茨城ネットワーク管制センター、⼭⼝ネットワーク管制センター、スカパーJSAT豊洲センター、群馬テレポートセンター

ENCORE※を用いてスカパーＪＳＡＴ（株）の宇宙事業・メディア事業における事業活動の自然への依存・影響の特定と評価を行い、ヒートマップを作成しました。その結果、両事業とも自然資本への依存・影響ともに大きなリスクは認められませんでした。

※Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure。TNFDフレームワークで紹介されている依存と影響分析ツール 

TNFDが推奨する分析ツール※を用いた「生態系の完全性が高い地域」「生物多様性の重要性が高い地域」「物理的な水リスクの高い地域 」に関する分析に加え、各拠点の環境情報・データや運営状況のヒアリングによる実態調査を行い、自然資本に関するリスクを調査しました。
ツールを用いた分析では日本列島全体が生物多様性ホットスポットであることから、いずれの拠点もリスクが高い傾向にあることが示されましたが、事業活動における周辺環境の利用は水や電気の使用、施設建設及び運営と限定的なことから、事業活動における自然資本への依存・影響レベルは低く、現時点で重要リスクと特定されるものはないという結論に至りました。

※「生態系の完全性が高い地域」「生物多様性の重要性が高い地域」の分析はBiodiversity Risk FilterとWater Risk Filter、「物理的な水リスクの高い地域 」の分析にはWater Risk FilterとAqueduct Water Risk Atlasを利用

リスク分析結果

中・長期における急性の物理的リスクの重要度を「中」と判定しましたが、各拠点ではハザードマップに沿った必要な対策を行っています。今後、気候変動により洪水や高潮のリスクが急速に高まった際は追加の対策を検討いたします。

機会分析結果

自然資本の重要性に関する認識が高まる中、様々なステークホルダーへ自然資本リスクの低減につながる製品・サービスを提供することは、当社グループの事業機会につながると考えています。
スカパーＪＳＡＴ（株）では、衛星通信サービスなどの通信関連事業や、地球観測衛星から得られるデータを提供するスペースインテリジェンス事業などの事業活動を通じて防災や自然環境保全へつながる取り組みを推進し、自然資本と生物多様性の維持・保全に貢献していきます。

・災害に強いレジリエントな通信インフラの提供

通信関連事業

・衛星で斜面やインフラの変動をモニタリングできるサービス（LIANA）の提供

LIANAサービスサイト