取締役会は、毎年各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。
当社は、2026年2月に全取締役(9名)および全監査役(4名)に対し、取締役会の構成、運営状況、審議内容および経営課題などに関するアンケートを実施し、同年4月開催の取締役会において、結果報告、分析・評価、課題への対応策を検討・議論しました。その結果、取締役会全体としては、構成、運営、議 論およびモニタリング機能の各側面において、総じて実効的に機能しているとの評価が継続して得られています。なかでも、業務執行役員の責任・権限の明確化および適切な権限委譲に関する取り組みにつ いては、前年と比べ評価が向上しており、取り組みの進展が一定の成果として認識されています。また、取締役会開催前の事前説明の充実に関する取り組みについても、改善が評価されました。一方で、資本 コストや市場評価を踏まえた成長戦略に関する中長期的な議論のさらなる活性化、社外取締役からの 発案による議題設定の活用、ならびに取締役会で決議された重要事項に関する実施後フォローアップの一層の充実などについては、今後の対応課題と認識しました。当社は、これらの評価結果を踏まえ、取締役会における議論のあり方や運営面の改善、情報提供の充実などを通じて、取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでまいります
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取締役会では、当社および事業会社の重要案件や法令で定められている議案を中心に、決議事項・報告事項について活発に議論しています。また、主要トピックスや周辺情報に関する説明や講演への参加機会を提供したうえで、重要案件は社外役員へ事前説明を行うなどし、事前に十分に理解を深めて取締役会に臨めるよう努めています。
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議題
議論の内容
JSAT-31衛星/JSAT-32衛星の打ち上げサービス調達およびSuperbird-9衛星の打ち上げサービス契約変更
JSAT-31、JSAT-32衛星の打ち上げサービス調達とSuperbird-9衛星の打ち上げサービス契約変更について報告を受け、議論を行いました。衛星納入遅延がフリート計画や顧客へのサービスに与える影響、打ち上げロケットの選定や競争環境について検討が行われました。為替変動や保険条件を含めた打ち上げサービス全体のリスク配分やフリート計画への影響を最小化するための対応、不確実性を前提としたリスク管理の考え方についても議論が行われました。
防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」への入札
防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」への入札について、収益計画やリスク対応、コンソーシアム体制に関する説明を受け、議論を行いました。収益性の評価に加え、資金配分やコスト増加リスク、衛星打ち上げや運用など実行面でのリスクについて、検討がなされました。衛星データの高度利用やAI活用を含めた事業の成長可能性や競争環境などについても、議論されました。
OA環境におけるランサムウェア対策状況について
OA環境におけるランサムウェア対策について、被害動向や当社の対策方針(侵入防止・被害最小化・迅速復旧)などの報告を受け、議論を行いました。インシデント発生時の事業継続への影響を踏まえ、備えや対応体制について確認がされたほか、システム構成や運用面でのリスク低減について意見が出されました。サイバーリスクを前提とした対応強化や事業継続の体制についても、議論が行われました。
コネクテッドTV(CTV)事業のPoC結果と撤退判断の妥当性
CTV端末の一定の有用性は確認された一方、市場環境(スマートテレビの普及状況や国内需要規模)を踏まえ、事業化の妥当性について議論を行った結果、現時点では事業化を見送ることが適当であることを確認しました。
項目
課題
対応方針
取締役会の構成
事業構築、投資分野の知見強化
AI/DX/サイバーセキュリティ人材の拡充
戦略に即した役員構成の検証
取締役会の最適な規模・構成を継続検討
取締役会の運営
案件共有の早期化
資料品質の向上
中計資料の改善
重要案件の早期共有
資料品質の向上
取締役会の議論
自由闊達な議論機会の充実
専門外テーマの議論活性化
社外取締役提案の活用強化
議論の活性化に向けた運営改善
トレーニング
最新動向の情報収集強化
研修機会の継続充実
事業特性に応じた研修の充実
その他
成長戦略に関わる重要企業の理解深化
重要企業との対話・見学機会の充実
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