ESGの取り組み

マテリアリティの選定

「Space for your Smile」という
私たちのミッションを具現化するため、
サステナビリティ経営を通じて社会の
持続的な発展に貢献してまいります。

取締役

サステナビリティ委員会委員長
大松澤 清博

当社はこれまで、人工衛星を通じた放送プラットフォームと通信インフラを提供するという大きな責任を担ってきました。
地上からでは通信や放送をお届けできない地域にも宇宙から放送やデータを届け、災害に強いインフラを提供することで、自治体や企業のBCP(事業継続計画)体制整備にも貢献していると自負しています。事業を通じて人々の生活をよりよくする、これはまさに「SDGs(持続可能な開発目標)」の精神とも合致しています。
そこで当社は現在、2018年に制定したグループミッション「Space for your Smile」のもと、SDGsの取り組みを一層強化し、社会から必要とされ、持続的な成長を続けるサステナビリティ経営の実現を目指しています。その一環としてこのたび、当社が解決すべき社会課題とは何かをSDGsを起点に抽出し、9つの重要課題(マテリアリティ)テーマを特定しました。
次は目標・KPI (重要業績評価指標)を策定して各組織でのアクションプランに展開していきます。そして、こうした取り組みのPDCAを通じて、社内外の環境変化に対応しながら、サステナビリティ経営をブラッシュアップしてまいります。

9つの重要課題テーマ

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重要課題の特定プロセス

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マテリアリティとESG課題への取り組み

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E:脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与

世界初の次世代風力発電機×衛星通信サービスによる安心安全な生活空間の提供

「台風発電」で知られるチャレナジー社とのパートナーシップのもと、電力・通信インフラがともに脆弱な東南アジアや太平洋州の島しょ国といった世界のデバイド地域において、安定した風力発電と衛星通信を組み合わせたサービスの事業化を目指した協力活動を行っています。
チャレナジー社が開発した「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、一般的なプロペラ風車で生じ得る騒音やバードストライクがない点で環境懸念が小さく、また好天下でも台風レベルの強風・乱流下でも安定した発電ができるという高い環境柔軟性があります。
衛星通信は離島・山間部等のデジタルデバイド地域への高度な通信サービスの提供や、大規模災害後の災害復興通信を強みとしております。この衛星通信と再生可能エネルギーを組み合わせて提供することで、電化が遅れている地域に住む人びとに、環境負荷のないクリーンな電力とブロードバンドインターネット通信による文化的な生活環境をお届けするとともに、災害対策が遅れがちな離島・山間部等のレジリエンスを高めることができるソリューションとして期待されています。
8月にはフィリピン北部の島しょ地域バタネス州バスコ市に第1号の風力発電機の建設が完了しました。今後、衛星通信システムの設置をおこない、10月より風力発電と衛星ブロードバンド通信を組み合わせたソリューションを開始する予定です。バタネス州は毎年のように台風による強風被害を受けている地域で、強風による破損などの恐れがあるためプロペラ風車や太陽光パネルなども設置することが困難な場所です。また、離島故に通信インフラが不足しており、学校のオンライン授業用の帯域が不足するなどコロナ禍ならではの課題も生じています。チャレナジー社の台風発電と衛星通信で離島の社会課題を解決する最初のモデルとして、地元からの高い期待にも応えられるようにサービスを提供していきます。この1号機に続き、2022年度以降にもフィリピンでの建設計画を進めています。
将来的には、この電力と通信を利用して風車の稼働データや気象データを収集、蓄積、解析し、衛星画像等のほかのアプリケーションからのデータを掛け合わせ、気象ビジネスや気候変動適応対策、エネルギーの地産地消を実現するマイクログリッドなどの新領域にもビジネスを拡大しSDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

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S:多様な人財の活躍

人財育成・制度の考え方

スカパーJSATは、“宇宙”と“メディア”が融合した唯一無二の業態であり、多種多様な文化と個性が存在しています。そうした中で、「社員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」を人財育成の方針とし、社員一人ひとりが最大限に力を発揮し、全員が活躍できる会社を目指して、さまざまな取り組みを行っています。
入社後は新入社員研修の後、3年目、5年目、11年目のタイミングで年次に応じた階層別研修を実施し定期的なスキルアップの機会を設けています。さらに事業をより深く理解するために衛星運用や通信システムなど専門的な業務知識のほか、最新の技術動向などを盛り込んだ技術研修プログラムも充実させています。社員の自己啓発を支援するために費用の50%を補助するなど、自己啓発支援制度も整えています。
一方で、社員一人ひとりの主体的なキャリア形成のためには、キャリアディベロップメントの仕組みを設けています。上司との育成面談を通して、自身の能力開発や将来のキャリアイメージを明確にしていきます。また、キャリアコンサルタント有資格者によるキャリア相談員制度を設け、個別のキャリア相談にも対応しています。
次世代リーダー育成としては選抜型の外部研修への派遣の他、管理職前にチーム長の業務経験を積める仕組み等も設けています。ビジネスを最前線で牽引してきたミドル・シニア層には、人生100年時代に向け、自身の持っている強みを見つめ直し、年齢に関係なくその力を業務並びに社会に還元していくキャリア研修を実施しています。

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S:レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消

衛星通信の特性を活かしたデジタルデバイドの解消と災害時の利用

衛星通信は、その広域性と同報性、柔軟性により、電力と電波を受信できるアンテナがあれば、地上回線を敷設できない山間部や離島などの島しょ地域等でも、インターネットを含む通信が可能となります。これにより不便が快適へと変わり、地域間の情報格差を縮小することができます。国内のみならず、後発開発途上国においては通信環境の拡充が教育や経済、技術等の格差解消にも寄与します。
また、自然災害発生時などには地上の災害の影響を受けないため、可搬型地球局や移動車載局などにより被災地でも携帯電話や人々のインターネット通信が可能となります。さらに、復旧・復興フェーズでの災害医療などにおいても耐災害性を活かし、災害医療現場等で活用されます。

2017年11月にDCOMEが実施した実技訓練の様子
被災地で衛星通信のアンテナを設置する様子
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S:多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

多様性を認める社会の創造に寄与する多チャンネル放送

多チャンネル放送「スカパー!」では、100チャンネルを超える多種多様なチャンネルをお楽しみいただけます。アニメやスポーツ、国内外の映画やドラマ、趣味、ニュース等のチャンネルを通じて多様な文化や価値観を知る機会を提供しています。また、ライフスタイルの多様化に伴い、衛星・光回線・インターネット等さまざまな方法で、PC、スマートフォン、IPTVなど場所や時間・デバイスにとらわれることなくご覧いただけます。

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S:地域・コミュニティの発展

東南アジア教育環境向上への貢献(通信環境及び教育環境の提供)

私たちは2021年4月1日、自社が持つ衛星回線などを通じてすべての子どもに学びの場を提供することを目指す「スカパーJSATスクール」を、日本ユネスコ協会連盟の協力の下、カンボジアのシェムリアップ州クロライン郡スニュオル・コミューンに初めて開校しました。将来的には衛星回線を用いた通信環境の構築や映像教材の配信など、スカパーJSATだからこそ可能な支援の拠点として運用していく予定です。

「スカパーJSATの資源を活かして東南アジアの子どもたちに教育の機会を提供する」という理念の下、私たちは、2014年に「東南アジア教育支援プロジェクト」を発足し、これまでにさまざまな取り組みを行ってきました。
東南アジアでは国や地域によって、所得の差が大きく、家が裕福でなければ小・中学校を中退してしまうことも珍しくありません。中退した子どもたちは、将来の就職機会も限定されてしまいます。そうした子どもたちに、学習面や就職面で将来の選択肢を増やすため、立ち上げから現地住民による自立運営まで継続的にサポートする新たな取り組みとして、日本ユネスコ協会連盟と協同で、「スカパーJSATスクール」を建設することにしました。
「スカパーJSATスクール」は、2015年から協業し信頼関係が深い日本ユネスコ協会連盟が行う「世界寺子屋運動」を通じ、現地のネットワークを活用した、安定的、かつ持続可能な教育を目指した取り組みです。日本ユネスコ協会連盟現地事務所を通じた「スカパーJSATスクール」の運営支援、定期的な訪問などの活動を行い、2031年度までに自立運営できるようサポートする予定です。
今後は、「スカパーJSATスクール」だけでなく、日本ユネスコ協会連盟が管理・運営しているほかの寺子屋にも支援を検討しており、生まれた環境に左右されず、誰もが自分の夢に向かって進むことができる環境を、少しでも多く提供できるように貢献し、より豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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社外取締役対談

スカパーJSATホールディングスは、放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、透明性が高く、事業環境の変化に迅速に対応できるガバナンス体制の構築を進めています。当社のガバナンスの現状と今後の課題などをテーマにして、社外取締役の藤原氏、大賀氏のお二人に対談していただきました。

当社のガバナンスの現状や今後の課題など対談の内容はこちら